飯大蔵の言いたい事

アクセスカウンタ

zoom RSS 在日米軍の再編交付金とはまさに金目だ

<<   作成日時 : 2014/07/24 00:27   >>

ナイス ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

 こんな記事だ。
小野寺防衛大臣は北海道稚内市で記者団に対し、在日アメリカ軍の再編によって負担の増える自治体に国が支払う再編交付金について、これまで市町村に限っていた交付対象に沖縄の負担軽減に協力する県も加えることを検討する考えを示しました。NHK
 再編交付金とはなんともふざけた名前だと思ったが、その中身はもっと凄まじいものだった。

 それは駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年五月三十日法律第六十七号)という名の法律だった。
 定義の一部
一  駐留軍 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づいて日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。
二  駐留軍等の再編 平成十八年五月一日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会において承認された駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更(当該変更が航空機(回転翼航空機を除く。)を保有する部隊の編成又は配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成又は配置の変更を含む。)をいう。
 今頃駐留軍とはこれいかに。進駐軍よりはましだが。
 そしてこんなことのようだ。
(再編交付金)
第六条  国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。
 住民の生活が脅かされた場合に金目で解決するとね。どこの国の法律なのだろうか?
 そして平成19年とは誰が総理大臣だったのか?
第1次安倍内閣改造内閣 2006年9月26日- 2007年9月26日
 法律では市町村に限っているから、県を対象とするなら法律改正が必要だ。

 同じ場でこんなことも言ったそうな。
小野寺大臣は、自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画について「武田副大臣に対し、佐賀県にしっかりと説明できるような態勢を構築し、丁寧に地元の理解を得るよう努力してほしいと指示した」と述べました。
 知事にも交付金が渡るようにするべきなのでしょう。それが地元の賛成を得る金目になるということなのだろう。

 なんとも腐った話だ。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 2
ナイス ナイス

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
在日米軍の再編交付金とはまさに金目だ 飯大蔵の言いたい事/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる