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zoom RSS 最高裁判所もおかしくなったよう

<<   作成日時 : 2014/07/16 22:07   >>

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 あの有名な西山事件の密約に関して情報開示裁判の結果が報じられていた。
沖縄返還密約文書公開訴訟 原告の敗訴確定 NHK
   敗訴とはなんだろうか?
文書の公開を認めなかった2審の判決が確定しました。
 敗訴といえば主張したことが認められなかったことをいい、勝訴とは主張が認められてことを言うのではないだろうか?これでは国の勝訴ではないだろうか?

 福井新聞社説に経緯がある。
 沖縄返還をめぐっては多くの密約疑惑がある。西山さんら原告25人は2008年、情報公開法に基づき外務省などに密約文書の開示を請求。不存在を理由に不開示となったため、不開示決定の取り消しなどを求め翌年、提訴した。

 西山さんは71年、米軍用地の原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりするとの外務省機密公電のコピーを入手、報道で密約を示唆した。密約の存在は米公文書から明らかとして、日本側にも文書があると主張。その後、証人尋問で元外務省幹部が密約を認めた。

 一審東京地裁判決は密約の存在を認定し、国に文書の全面開示を命じた。「原告側が過去に文書があったことを立証したときは、廃棄や移管によって文書が失われたことを国側が立証しない限り、不開示決定の当時も保有していたと推認される」との判断だった。

 二審東京高裁判決もこの判断を踏襲。ただ国の調査結果などを基に文書が意図的に廃棄された可能性を指摘。現存しない以上、不開示は適法と結論づけ、開示命令を取り消した。
 無ければ出せない、そのとおりだが、家宅捜索をしたわけでもないから当事者の言い分でしかない。それでいいのなら警察は要らないと庶民は言うだろう。だから裁判結果では開示命令を出した上で、命令不履行に対し情状酌量をするしかないところだろう。
 その上で、厳密な情報管理を命令する必要があるのだろう。そのことについては最高裁は
「推認」についても「文書の内容や作成の経緯、保管状況などに応じて、推認できるか否かを個別具体的に検討すべきだ」とくぎを刺した。
 となっていて指摘はしている。(検討では言っただけだが)

 特に問題なのは次の言及だ。
今回、原告側逆転敗訴を確定させた最高裁判決は、開示を請求する側が存在を証明しない限り、不開示文書は公にできない、と初判断を示した。
 外務省などの役所内の奥深くに隠されているものをどうして存在証明など出来るのだろうか?それを盗み出せば西山事件のごとく有罪になるというわけだ。

 ついに最高裁判所も狂ったようだ。憲法解釈違憲裁判も期待が持てないと思ってしまう。

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