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zoom RSS 企業秘密漏洩に関する件

<<   作成日時 : 2014/06/08 00:22   >>

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 事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施は当然必要なことであり、これを法律で保護する必要はある。
第一条  この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。不正競争防止法
 そして取り締まりの対象は不正な手段で行う行為である。法律には「不正」という言葉が満載されている。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十三号に掲げる不正競争を行った者
二  他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第二条第一項第二号に掲げる不正競争を行った者
三  不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行った者
四  不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える目的で、第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる不正競争を行った者
 今日の記事「企業秘密:漏えいに罰則強化、告訴無しでも捜査 政府方針」では罰則強化を言っているがその例としてこんなのが上がっている。
営業秘密が不正に海外に持ち出される事件が相次いでいる
企業の営業秘密を巡っては、退職した社員などが海外のライバル企業に先端技術情報を漏らす事案が相次いでいる。
 最近では、新日本製鉄(現新日鉄住金)の元技術者が韓国の鉄鋼大手ポスコに製造技術を売り渡した
 いわゆる企業秘密の盗難について、秘密とされているものを窃盗などによって持ち出すものは私でも不正と思うのだが、「漏らす」とされるものがそこまで不正なのか不思議なことだ。

 退職した社員は在職中に資料を持ち帰り再就職の際に持ち込むことは当然可能である。だがそれを漏らすと言うのだろうか?
 以前の半導体技術の漏出報道では、社員を指導できるほどの技術力を持った社員がリストラに遭い、その頭にある技術を移転したようにあったと思う。通常それは明確な媒体を伴わないために罪に問いにくいのだが、今回の法改正はそこまで網を広げるのだろうか?

 もう一つの観点は退職者との守秘義務契約だ。争点となるのが何が企業秘密なのかだ。一般的な職務経験のなかで知ることができた知識・技術・ノウハウ等は、営業秘密に当たらないようなので、どう規定してあるかも重要だろう。

 高度成長期も含め、日本では企業秘密漏洩は明らかな犯罪と認識されていた。社員あるいは元社員による漏洩が後を絶たないなんてことは想像されなかった。その背景は終身雇用や企業年金などの手厚い待遇にあったと思っている。
 いまや終身雇用はもう無いと言っているし、中途での首切りも普通にあると言っている。こんなことでは社員は利益を要求することがむしろ当然となっていくことだろう。
 企業と従業員とは対等な労働契約で成立するべきである。企業秘密漏洩に関して刑事罰があることは私的な活動に権力が割り込んでくるようで納得できないことである。事業者間の公正な競争が国民の福祉に役立つことが前提であると思うしかないわけだ。

 今の流れが、社員の厚遇をやめて情報流出させるようになったから厳罰を科して守るものであれば、悲しい。飴をやめて鞭を強化するのであれば悲しい事だ。

 政府は高年齢になっても働けと言うが、企業秘密漏洩を恐れては働きにくいと思う。
 

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