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zoom RSS 100年不安心年金資産

<<   作成日時 : 2014/06/05 21:24   >>

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 五年ごとにやる公的年金の財政検証はいつも批判の山にさらされるそうだが、今回も同じだ。
物価と賃金の上昇を目指す安倍政権の「アベノミクス」は無視できないが、高成長だけを見込むわけにもいかない。そこで経済前提を09年検証の3通りからA〜Hの8通りに増やし、最高のケースA(中長期の実質経済成長率1・4%)から、最低のケースH(同マイナス0・4%)まで散らした。前回のような「基本ケース」を置くことも避けた。

 8通りの試算のうちA〜Eの5通りについては、生産性が向上し、30年の労働力人口(13年6577万人)が13年比1割減の約5900万人となる前提だ。これらは内閣府試算の「経済再生ケース」に準じ、給付水準50%を維持できるとしている。一方、生産性は向上しても、働き手が2割減の5300万人に落ち込むケースF以下は50%を割ると見込んだ。毎日
 最悪のケースは年金支給が50%を割るという。そのケースにはならないと政治家たちは言うのだろうか?

 計算の前提条件は次の図の通り。
画像


 労働人口は次の条件だ。
8通りの試算のうちA〜Eの5通りについては、生産性が向上し、30年の労働力人口(13年6577万人)が13年比1割減の約5900万人となる前提だ。これらは内閣府試算の「経済再生ケース」に準じ、給付水準50%を維持できるとしている。一方、生産性は向上しても、働き手が2割減の5300万人に落ち込むケースF以下は50%を割ると見込んだ。
 労働人口は人口の増減も当然大きく影響するが、女性の就業率や高齢者の就業率も大きく影響する。これについては現状通り推移したらどうなるのか、女性や高齢者の就業率をある程度上げるようなケースを別の軸で考えるべきだろう。

 年金を考えた場合の条件では成長率が大きい。これは給与の伸び率で一元的に表現できる。同時に年金の評価には物価の上昇率もみて年金額を評価する必要がある。年金水準が50%を超えていても物価が2倍になれば実質の年金は少ない。

 そして、もっと大きい影響が出るのが運用利率だ。2.3%から5.4%もあるはずもない。

 実際問題、運用利率は1%以下、成長率、物価上昇0%、人口、労働人口現状推移のケースをまずあげるべきでしょう。この結果は賛嘆たたるもので誰も年金を払わなくなるものだろう。

 良い結果の出るケースを作るなら、女性がどれだけ働き、高齢者も多く就業し、これ以上の成長を果たした社会がどんなものかを示す必要がある。それはまさに国家ビジョンそのものだろう。

 こんな誤魔化しの検証作業を高い給与をとりながら作る官僚たち、許せますか?そしていい加減な結果も許せますか?

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