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zoom RSS 「集団的自衛権、閣議決定原案」を本当に閣議にかけるのか?

<<   作成日時 : 2014/06/18 23:18   >>

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 本当にこんなものを閣議にかけるのだろうか?

集団的自衛権、閣議決定原案の全文
 はじめに
 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩み、安定して豊かな国民生活を実現。このわが国の平和国家としての歩みをより確固たるものにする必要あり。一方、わが国を取り巻く国際情勢が根本的に変容し、変化し続けており、もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待。
 政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。必要な抑止力の強化により、紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠。そのため、切れ目のない対応を可能とする国内法制整備が必要。
 今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の方向性に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備。
 能書きは良いのだが。
1・武力攻撃に至らない侵害への対処
(1)近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合の対応
○武力攻撃に至らない侵害において、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための体制を整備することが一層重要な課題。
○様々な不法行為に対処するため、警察・海上保安庁等の関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、連携を強化するなど各般の分野における必要な取組を一層強化。
○離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合に、手続きを経ている間に被害が拡大することがないよう、早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討。
 「武力攻撃」とはなんだろう?この勢力は武力攻撃をしないで侵害するようだ。その対象が日本領土で無人ならばこれは可能だ。建物も人もいなければ「武力攻撃」のしようがないからだ。
 だが単に上陸でもなく、侵入でもなく、侵害する勢力は限りなく国家あるいはそれに準じるものではないのだろうか?それに対して警察力で対応できるならやればいいし、出来なければ自衛隊が出る。それだけのことであり、もし今それが起こればこの政府はどうするのだろうか?
(2)自衛隊と連携して行動する米軍部隊の武器等防護
○自衛隊と米軍が連携して切れ目のない対応をできるよう、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請または同意があることを前提に、自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を行うことができるよう法整備。
 「自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動」はすでに何らかの軍事作戦を行っているのか?もしそうならばすでに戦闘に入っている。
 あるいは訓練とか示威行為とかの場合はそうではない。その場合に米艦を防護することは攻撃を受けずして武力行使をすることになるから論外である。
 もし中東での軍事訓練に日米が参加したら、防護するのかを考えたら異常性に気がつくだろう。
2・国際社会の平和と安定への一層の貢献
(1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
○わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、活動の地域を「後方地域」や「非戦闘地域」に限定する等の法律上の枠組みを設定してきた。
○「武力の行使との一体化」についての議論の積み重ねを踏まえつつ、こうした枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送等のわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識の下、以下の考え方に基づき、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。
・わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
・仮に、状況変化により支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止・中断。ただし、人命救助を目的として人道的見地から実施する捜索救助活動は、戦闘行為を支援するものではなく、「現に戦闘行為を行っている現場」において実施しても「武力の行使と一体化」することはないと認められることから、このような活動は例外として実施できる。
 「当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識の下」がキーワードだ。
 軍需物資輸送などは後方であっても軍事活動である。イラクでは危ないことをやってきた。意見を戦わす前に国際法の見解を確認するべきだ。
(2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用
○「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
○「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKO等の「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動における「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方に基づいて、法整備を進める。
・PKO等では、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。住民保護等の治安の維持を任務とする場合には、特に、その任務の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要。
・自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在しないことを意味。
・領域国政府の同意が及ぶ範囲や受入れ同意が安定的に維持されているか等については、国家安全保障会議での審議等を経て、政府全体として判断。
・なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約あり。
「国家または国家に準ずる組織」がキーワードだ。これの判定をアメリカに頼んでも一方的な判断になるだけだ。今のイラクで戦争をしている勢力はテロ集団であるとアメリカは言っているが正しいのか?自衛隊をイラクに投入する答えになったら、自民党はどう言うのだろうか?
3・憲法第9条の下で許容される自衛の措置(検討中)
○憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文や第13条の趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されず、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容。これが、従来から政府が一貫して表明してきた見解の基本的な論理。
○これまで政府は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであるとして、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、わが国を取り巻く国際情勢を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
 最後の文章がこの後の文章も含めて、キーワードだ。
 ある国が順番に侵略をしていく場合、他国に攻め入り、その後隣国に攻め入り、やがて我が国に攻め入る事になる。我が国はどの段階で侵略国に宣戦布告をするのか?
 国連憲章の考え方では、時間的余裕があるのであれば、国連軍による行動となる。決して集団的自衛権の発動ではない。
 時間がなければ日本は個別的自衛権を発動して国境で待つ事も可能だろう。具体的な議論が必要だ。
(以下は自民党の高村正彦副総裁の「たたき台」に基づく)
○わが国に対する武力攻撃が発生していなくとも、他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合があり得る。その場合に、これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がなく、わが国が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」として武力を行使することは、従来の政府見解と同様に、自衛のための必要最小限度の範囲内の実力の行使として許容されると考えるべきであると判断するに至った。
○国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解。上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる。
○憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、民主的統制の確保が求められる。上記の「武力の行使」のために自衛隊に出動を命ずるに際し、現行法令上の防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記。
 「自衛のための必要最小限度の範囲内の実力の行使」に集団的自衛権を明記しない詭弁だ。
 民主的統制は当然必要だが、3権のうちどれが統制するかは現憲法でははっきりしない。国会の承認があるから完全であるとも言えない。何なら司法の判断も仰ぎますか?
 別の議論を始めただけのことだ。この話だけで決められるものでもない。
4・今後の国内法整備の進め方
○これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における閣僚レベルでの審議等を経て、内閣として決定。こうした手続きを含め、実際の自衛隊による活動の実施には根拠となる国内法が必要。
○切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、御審議をいただく。
 今後の法整備と言いながら、自衛隊の活動を国家安全保障会議が決めると書く。閣議無視で良いのだろうか?
 法整備が必要なのはあたりまえ。

 こんなものを閣議決定したら恥ずかしいと思う。

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