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zoom RSS 日本国憲法の改正手続に関する法律を改正した理由、反対理由

<<   作成日時 : 2014/06/13 21:03   >>

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日本国憲法の改正手続に関する法律が改正されたと大きく報道されている。改正内容だけは報道される。
改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。NHK
 改正理由は法案に記載するルールだ。
理 由
 日本国憲法の改正手続に関する法律附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、この法律の施行後四年を経過するまでの間憲法改正案に係る国民投票の投票権年齢を満二十年以上とし、この法律の施行後速やかに年齢満十八年以上の者が国政選挙に参加することができること等となるよう必要な法制上の措置を講ずるものとするとともに、公務員の政治的行為の制限に関する特例を定め、あわせて裁判官等の国民投票運動を禁止するほか、憲法改正国民投票以外の国民投票制度について更に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。こちら
 3つの宿題に対する必要な処置を講ずる事が改正の理由だ。

 例えば法律附則第三条第一項はこんな内容だ。
第三条  国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
そして
改正案の経過措置
3 国は、この法律の施行後速やかに、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡等を勘案し、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)、民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
 よく似た法文だがこれが解決と言えるのだろうか?
 こんな内容だから、理由ではなく概要しか書けないのだろう。

 社民党はこんな風に書く。
2014年5月9日

「改憲手続法」改正案の衆議院通過に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、「改憲手続法(日本国憲法の改正手続に関する法律)」改正案が与野党7党の賛成で衆議院を通過した。社民党は、「3つの宿題」の解決内容が中途半端になっており、またそれ以外の多くの課題や議論を置き去りにしたまま、「改憲手続法」の整備だけを急ぐことは断じて認められないとの立場で、反対した。

2.第1次安倍内閣当時の2007年5月に強行制定された「改憲手続法」は、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の「18歳以上」への引き下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の3つが「宿題」とされ、前の2つは、制定後3年間で法整備を行うとされてきた。それができなかったのは、国民が憲法改正を求めていないからである。今回、「改正法の施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする」旨の検討条項を改正法附則に規定しているが、この期に及んで見切り発車は問題であり、「改憲手続法」成立時の前提が崩れたといわざるを得ない。
 まともな議論が出来ていないとの指摘だ。
 そしてこれが改正理由が不明であることの原因であり、同時に社民党と共産党の反対理由だ。

 ちなみにNHKはこんな反対理由をのせる。
共産 井上参議院幹事長「9条改正を警戒」
共産党の井上参議院幹事長は記者団に対し「安倍政権は解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認しようとしているが、改正案が成立したことで、憲法9条の条文そのものを変えることができるようになり、非常に重大だ。改憲の流れに対する国民の反対の声は大きいので、国民と共同して、頑張りたい」と述べました。
 憲法改正に反対だから手続きにも反対だと思わせたいようだ。これが編集権の濫用の見本だろう。

 私の反対理由はもう一つある。それは国民投票における最低投票率の規定だ。他国ではこの項があると認識している。

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