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zoom RSS 国民の声を代弁するものはいないのか?

<<   作成日時 : 2014/05/08 22:02   >>

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 政府はいよいよ集団的自衛権の中身を発表するつもりらしい。
集団的自衛権の行使容認など安全保障に関する憲法解釈変更や法整備を巡り、安倍晋三首相が月内にも表明する「政府方針」の原案が7日判明した。対処すべき事態を「武力行使に該当する対応」「武力行使に当たらない国際協力など」「武力攻撃に至らない侵害への対応」の三つに分類し、それぞれ2〜4の事例を提示。自衛隊法など少なくとも18の法律・協定の改正を目指す。集団的自衛権の行使を念頭に置いた事例は米艦防護や強制的な船舶検査(臨検)などを盛り込む。毎日
 これは政府が検討することだから、法案として国会で審議するべき事だ。
 だが政府としてこれらの法案が憲法に沿っているかの検討が必要である。国民は当然のことながら憲法遵守を要求するはずだ。最小限必要なことはこのように解釈すれば憲法に沿っているとの主張あるいは屁理屈の存在だ。それすら無いようでは単なる憲法無視だ。
 それを代弁するのはマスコミのはずなのだが、その行動を行っているのだろうか?国民の声を代弁するものの一つはマスコミなのだが、それを実行しているマスコミはどこにいるのだろうか?少なくともNHKは宣伝係に徹していると断言できる。

 そしてもっと問題なのが、国会に提出されてからのことだ。

 今日こんな事が。
国民投票法の改正案は、自民党や民主党など与野党7党が賛成、共産党が反対し、可決されました。(改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とした改正案)NHK
 18歳以上にするのは憲法を改変しやすくするためだという。だとすればこれらの党は憲法改変に賛成と言うことになる。ほとんどの政党が憲法改変賛成であるようだが、それは国民の意見を代弁しているのだろうか?

 世論調査の結果でも、経済をよくして欲しいとみんなは思うけれど、憲法改変には慎重な意見が多い。集団的自衛権についても同様であり、原発推進には反対の方が多い。これらの意見を国会議員たちは代弁しているのだろうか?
 現時点では全く反映していないと断言できるのではないだろうか。

 衆議院議員を選ぶ小選挙区に問題ありとの指摘もあるだろうが、ほとんどの党が同じ意見である事までは説明できない。
 制度面での選挙費用や組織が必要だという点が重要だと思う。そのハードルが高すぎて一般人が立候補することをためらっているのだろう。あるいは立候補のために職業を放棄することのリスクが大きすぎて、その筋のものが独占する結果にもなっていよう。

 評判の悪かった55年体制でも、政権交代前の民主党でもそれなりに反対意見が存在した。民主党の国民への裏切りの後は、反対意見そのものが消えてしまったようだ。
 民主党も様々な意見が内包されていたが、いわゆるリベラル勢力は今の民主党にはいない。その多くは離党して一つの勢力になったはずだが、選挙で落ち指導者の変なリードのために一つのベクトルになりつつある。
 みんなの党は分裂しても国民の声を代弁する方向へは一歩も動いてはいない。自民党の保守本流はその勢いを失い、意見さえ言わない。維新は言及する必要もない。

 今や政治の主流は、経済でのアメリカ追随、アメリカの傭兵化、企業の利益最優先にまっしぐらだ。そのためには憲法の解釈変更と称した憲法無視を堂々と言及する。そしてマスコミもそれを黙認する。

 そこまで馬鹿にされる国民は、民主主義の元選挙で意見を言おうとしても同じ意見のものばかりから選べと言われる。どうすればいいのだろうか?

 今の流れに反対する政党がある。共産党と社民党だ。その中心は共産党だろう。共産党も高齢化の波にのまれているが、最近は若い加入者も増えているという。それはそれでいいのだろうが、大きな流れにならない。
 その理由は長年続けられている反共キャンペーンも大きい。だが共産党自身の問題も多い。

 共産党を嫌う人も多い。とくに近くでつきあった人で嫌う人も多い。その理由は、自身の勢力拡大のみを目的とするからだ。共産党が日本を指導する姿だけを目的としているからだ。少しでも国民の利益に繋がる行動をすることを国民が求めているのに、なかなか妥協をしない。それでいいのだろうか?

 少し変わった行動を大阪ではやった。それは大阪市長選挙であり、堺市長選挙である。維新の会に対抗し他の党と共同歩調をとった例である。大阪ではうまくいかなかったが、堺では維新をはねのけた。それで共産党の評価は下がらず、逆に上がったと私は思うのだが。

 こういった状況を改善するためには、まず資本に関係ないマスコミが必要だろう。それはインターネットマスコミの立ち上げだろう。過去にいくつもあったと思うが、あまり成功していない。それを軌道に乗せることだ。
 それがうまくいけば、インターネット候補者が擁立できよう。それが当選することにより国民の代弁者がやっと生まれることになる。

 遠い道筋だ。

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