飯大蔵の言いたい事

アクセスカウンタ

zoom RSS 南スーダンPKOと弾薬供与

<<   作成日時 : 2013/12/23 21:03   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 1 / コメント 0

 基本を忘れるとおかしな事になりそうな報道だと感じた。だがやけに事情も説明するなとも感じ落ち着きも悪い。
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明
12月23日 19時7分

南スーダンのPKO活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾1万発を、PKO協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。NHK
 NHKに加え毎日の報道も含めて事情を整理しておこう。

 まずPKOだ。これは国際連合平和維持活動でUnited Nations Peacekeeping Operationsという。wiki
平和維持活動に含まれる任務は、軍事作戦から民事作戦まで非常に幅広い。活動に際しては大別して次の二種に類型できる。
監視
監視活動(Observer Mission)の任務は休戦・停戦の監視拠点を運営することにあり、非武装の将校によって編成される監視団(Observer Group)によって行われる。実際には監視団は監視だけでなく、重要な地域の巡察、敵対者間の交渉、特定の調査活動などを行う。
監視団が展開される地域に既に平和維持軍が配置されている場合は、その平和維持軍の指揮下に入ることになる。
平和維持
平和維持(Peacekeeping)の任務は兵力引き離し、撤退監督などによって平和を維持することであり、武装した軍人で編成される国際連合平和維持軍(Peacekeeping Force, PKF)によって行われる。
具体的には、諜報活動、対ゲリラ作戦、外交援助、紛争当事者の調停、停戦および休戦の監視、兵力引き離し監視、戦争犯罪の調査、戦犯引き渡し監督、戦犯被疑者の逮捕、選挙監視、非武装地帯の建設維持、避難民の移動、人道救援活動、インフラの復旧などが挙げられる。
 ここで注意点は侵略軍や反乱軍の鎮圧は含まれないことだ。NHKの記事にも
南スーダンの状況について、キム・グァンジン国防相は国会で、「現時点で駐屯地周辺の状況に異常はない」としながらも、「最悪の場合には当然、部隊の撤収はありうる」と述べて、引き続き警戒を続ける考えを示しました。
 とあり、本格的な戦闘状態になれば撤収する事になる。

 国連の活動はこういうこと。
2011年7月9日に北部スーダンから分離独立した南スーダン共和国の平和維持活動を主任務とし、司令部を首都ジュバに置く。約7000名からなる治安維持及び施設整備部隊と警官約900人を加えた8000人規模で構成され、市民保護目的の武力行使が認められている。wiki
 日本は野田政権時に派遣を決めた。その人数は漸増し410人になっているようだ。wiki さて今回の弾薬供与はこんな経緯だという。
韓国政府は、大統領を支持する部隊と、前大統領を支持する部隊の戦闘が、駐屯する地域に迫り、非常事態に備える必要があるためだとしています。
ジョングレイ州でPKO活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、PKOに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の5.56ミリ弾を提供してほしいという要請がありました

南スーダンで活動中の部隊で韓国部隊が必要とする弾薬を保有するのは日本のみ
▽韓国部隊の宿営地周辺に多数の避難民が集まり、武力衝突の危険が高まっている
▽南スーダン国外から弾薬を輸送するよりも迅速に対応できる−−として譲渡を決め、同日の持ち回り閣議で決定した。

 譲渡は無償譲渡である。
 韓国軍は総勢280人である。

 弾薬は5.56ミリ小銃用の弾薬であり、国際的に標準の弾薬である。wiki
 弾薬が切れれば韓国軍の生命に危険が及ぶとすれば人道的な処置であると言うことも可能だろう。だが上記の経緯から見ても不思議思う点がいくつかある。
 日本が豊富に持つ弾薬を韓国軍は何故少ししか持たないのか?
 国際標準の弾薬を何故日本しか持っていないのか?
 韓国軍が何故日本政府に要請するのか?国連からあるいは韓国政府から日本政府ではないのか?

 こういった事を踏まえてNHK記事を引用しよう。
これを受けて23日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で対応を協議しました。
その結果、PKO部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、PKO協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供する方針を決め、23日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
PKO協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。
 「PKO協力法に基づいて」が許されないせりふだ。
第二十五条  政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる。
2  内閣総理大臣は、物資協力につき閣議の決定を求めなければならない。
 単に物資である。NHKは何故かすぐ後でこんな解説をする。
政府は過去に国会で、PKO活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。政府は、今回の措置について「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから、提供することを判断した」と説明しており
 こんな答弁があっても人道性により法律違反をすると政府は言い、NHKはそれを「PKO協力法に基づいて」と称するわけだ。
 これはインチキだろう。

 そしてインチキはさらに続く。
併せて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする、菅官房長官の談話を発表することにしています。
 今回の供与は武器の輸出ではない。単なる緊急避難である。それを拡大解釈させて武器輸出三原則を破ろうとするインチキである。

 自衛隊の海外派遣には多くの議論がある。だが今回のような動きから見れば、海外派遣の悪用ばかりが目立つ。こんな事で良いのだろうか?

 最後にNHKは末尾にこんな報道をしている。これがNHKの良心なのだろうか?何とも落ち着きが悪い。
「物資協力」政府答弁と整合性取れず
PKO協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
政府はこれまでのPKOで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。
また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
政府が、今回、提供の根拠としているPKO協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。
憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 1
なるほど(納得、参考になった、ヘー)

トラックバック(1件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
南スーダンPKOと弾薬供与 つづき
 昨日のエントリー南スーダンPKOと弾薬供与の続きだ。 ...続きを見る
飯大蔵の言いたい事
2013/12/24 22:16

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
南スーダンPKOと弾薬供与 飯大蔵の言いたい事/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる