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zoom RSS 合併した自治体も自己責任のよう

<<   作成日時 : 2013/12/21 23:48   >>

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 NHKの「合併自治体半数近く 交付税20%以上減」のニュースはイライラをおこさせるものだ。合併する自治体は元の役場が無くなると、私は直接聞いたから、イライラしたのだろう。

いわゆる「平成の大合併」で合併した自治体に対する地方交付税の優遇措置が終了した場合、今年度に比べて交付税が20%以上減る見込みの自治体が全体の4割余りに上ることがNHKの調べで分かりました。
来年度以降、優遇措置の期限切れを迎える自治体が相次ぎ、専門家は、財政状況の悪化に備えて早急な対策をとる必要性があると指摘しています。
 これは大体あっている。
平成11年度から始まった「平成の大合併」で、国は合併した自治体に対し、10年を期限に地方交付税を上積みする優遇措置をとっていて、来年度以降、期限切れを迎える自治体が相次ぎます。
 「上積み」というが、合併により下がる地方交付税を下げないとの優遇措置のことである。どこを基準に積むかによって認識は違うが、下がったところから積んで元に近いところにするのが本当だ。
NHKでは、合併したおよそ590の自治体を対象に、優遇措置が終了した場合、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が今年度と比べてどれだけ減るか調べました。
その結果、地方交付税が減る割合が、▽20%以上30%未満が200の自治体、▽30%以上40%未満が40の自治体、▽40%以上が14の自治体と、全体の4割余りに当たる254の自治体で20%以上減る見込みであることが分かりました。
 これは調査結果だ。
都道府県の担当者によりますと、優遇措置が終了するのに備えて、自治体では職員や議員の定数の削減などを進めていますが、公共施設の統廃合が進まず維持管理費の負担が増えるなど、財政状況が厳しいところもあるということです。
 統廃合が進まなければ維持管理費は増えるのだろうか?軽い嘘なのか?
行財政の効率化は思うように進まず
「平成の大合併」で合併した自治体は、地方交付税の優遇措置が終了するのに備えて行財政の効率化を進めていますが、住民から行政サービスの低下を懸念する声が出ているところもあります。
 効率化とはサービス低下であると記事は言う。その通りだが、さらっと地の文で言っていいものだろうか?
平成16年に9つの市町村が合併して誕生した鹿児島県の薩摩川内市は、再来年度に地方交付税の優遇措置が期限切れとなり、上積みがなくなると、交付税は今年度と比べて25%、40億円以上減る見込みです。
市では、優遇措置が終了するのに備え、これまで職員や議員を減らすなど経費の削減を図ってきましたが、行財政の効率化が思うように進まず、去年、新たに支所を再編する方針を打ち出しました。
方針では、段階的に再編を進め、7年後には11ある市の出先機関を、離島の一部を除いてすべて廃止し、1億円余りに上る施設の管理費の削減を目指しましたが、住民の理解が得られず方針は凍結されています。
このうち、市の東部にある祁答院町では、市役所に行くには車で40分かかるほか、バスも1日3本しかなく不便なことに加え、合併後の人口減少率が市の平均を上回る16%に上るなか、支所がなくなるとさらに過疎化が進むおそれがあるとして、支所の廃止に反対する声が出ています。
 こういった出先機関の廃止は地方自治体合併の際に話題にならなかったのだろうか?もし出先機関を維持すると公約した政治家がいたとすればまさに犯罪的だ。
また、離島の上甑島(かみこしきじま)にある里地区は消防や警察の派出所がなく、支所の職員が防災で頼りにされています。
里地区は、九州電力川内原子力発電所から30キロ圏内に入り、万一の際、自力での避難が難しい人は、支所の職員が誘導することになっていますが、支所が廃止、または規模が縮小された場合、住民を速やかに避難させることができるのか不安の声が出ています。
里地区の自治会長を務める梶原勝英さんは、「支所がなくなると、災害の際に指揮を執る人がいなくなってしまう。自分たちで身を守るのは限界があり、行政機関の手助けが必要だ」と話し、支所の存続を求めています。
 これは情勢の変化だから新たな地方交付税が必要か検討すべき課題だ。だが、NHKにはそういった観点はない。
優先順位つけた財政運営を
地方自治に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は、「自治体は、合併によって財政の効率化を目指したが、何らかの事業に重点投資するのではなく、地域間の均衡を図るためのばらまき的な投資を続けてきた結果、逆に財政を悪化させていて、行政サービスを切るなどかなりの行財政改革を迫られるところが増えるおそれがある」と指摘しています。
 地方自治に詳しい専門家は行財政改革とは行政サービスを切ることだと言う。あるいは合併によってそれを目指したという。それは正しいのだろうか?

 地方自治体の財政は元々厳しい。無駄遣いをやめて財政再建をすることは必要なことだ。そして合併をすれば借金も出来るし、町おこしをすれば収入も増えて財政がよくなるとの国のすすめ、あるいは圧力によって進めたものだ。そうした経緯を専門家は知っているはずだが、触れもしない。
 町おこしが成功したところがどれだけあるというのだろう?
そのうえで、新藤名誉教授は「合併の特例措置の延長を求めても、国には、平成の大合併がスタートしたときのように地方に潤沢に資金を投入する余力がない。自治体には改めて、高齢者対策や教育など、必要な事業の優先順位をつけて財政運営することが求められている」と話しています。
 このような専門家の意見を取り入れて、国は合併を強要したわけだ。

 こういうことだ。
 国は借金が多すぎて、地方自治体への交付税を減らしたかった。自治体が合併すれば交付税の基準によりその額を減らすことが出来るから合併を勧める。そのためには各種の補助金や特例債の許可とか10年間の交付税の「上積み」を付けたわけだ。
 合併して10年たてば次年度から交付税は減り続ける。5年たてば大きな自治体向けの交付税となって財政は苦しくなる。
 そのためには高齢者対策や教育などを切れと国も専門家も言うわけだ。

 こういった内容を、NHKがこの記事のように合併した自治体の責任のように報じるのは虚偽そのものだ。報道に対する怒りを感じる。 
 住民サービスを切られる住民に寄り添わず、切る側に身を寄せているNHKに怒りを感じる。

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