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zoom RSS 秘密保全法制は治安維持法への道

<<   作成日時 : 2013/09/02 22:03   >>

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 秘密保全法制は非常に危険な法律だ。その報告書でもこういう表現がある。
国民主権の原理にのっとり国民が政治的意思決定に関与するためには、政府の諸活動について十分な情報を得ることが必要であり、国民の知る権利は、健全な民主主義の根幹を支える極めて重要な権利である
 こういった認識でも秘密保全法が必要とするのがいまの政府の方針だ。

 こういった議論は秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会で議論されており、その報告書 「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(平成23年8月8日)がネットで公表されている。

 秘密保全はいままでもいくつもの法律で規定されており、それを拡大させる必要性はないと思うが、日米安保での軍事秘密秘匿の要請に応じきっていないとされているところから、アメリカ政府の要求があるものと推測されている。
 報告書にもアメリカの例を多く書き、それと同じにせよと言わんばかりである。アメリカは9.11以降急速に人権縮小に向かったが、それを日本にも迫る形だろう。

 今回の法律の問題点として上げられている点だ。秘密保全法案の作成の中止を求める意見書日弁連参照
1.「特別秘密」の範囲が広範にすぎること
   特に「公共の安全及び秩序の維持」はいくらでも広げられる
2.行政機関だけが秘匿の必要性を判断する制度
3.適性評価制度は,秘密情報を取り扱わせようとする者(以下「対象者」という。)について,日ごろの行いや取り巻く環境を調査できる。
4.民間人も処罰対象
  未遂、共謀も対象と言っている。
5.最大10年の重罰化
6.弁護士が特別秘密情報を知り得ない危険
 国民の知る権利との関連は最重要の問題だ。有名な西山太吉事件を有罪とする法制なら反対であることは明確なことだろう。日弁連はこんな風に書いている。
(4) 違法秘密と擬似秘密
「特別秘密」は行政機関が指定権限を有するものであることから,違法秘密や擬似秘密(時の政府当局者の自己保身のための秘密)を「特別秘密」に指定してしまう危険性がある。政局を有利に展開するために利用される危険が極めて高い。これは重要な国政の課題について国民の判断を誤らせ,国の政治の流れを誤らせ,国際関係を悪化させる危険性が高いだけに,確実に排除されなければならない。
しかるに,報告書にはこの点に関する問題の指摘も問題の解決法も言及されていない。これでは,国民主権は空洞化してしまうのであり,到底,秘密保全法制を許容することはできない。
 報告書では知る権利との関連を結論つけているが、その理由は幼稚なものだ。
本法制により保全される特別秘密は、そもそも情報公開法の下で開示対象とされる情報に該当しないことから、同法により具体化されている国民の知る権利を害するものではないと考えられる。
 日弁連はこう言う。
現行情報公開法は,国会で制定された法律であるから,憲法に適合しなければならないことは当然である。国民の知る権利は憲法で保障された基本的人権であるから,まず,現行情報公開制度が,真に国民の知る権利を保障するものであるか否かが検討されるべきであり,現行情報公開制度で保障されているものが,国民の知る権利の全てではない。しかしながら報告書は,それが提案する情報保全法制は,情報公開法の非開示情報を保護するものであるから,知る権利の侵害にはならないと述べている。この見解は,国民の知る権利は,情報公開法で保障されている範囲内のものであると述べているに等しい。言い換えれば,国民の具体的な知る権利は,法律の範囲内のものだというのである。これは,明治憲法と同じく「法律の留保」を付されていることに他ならないのである。
報告書が提案する情報保全法制は,立憲主義に悖ると言わなければならない。
 上記の部分は馬鹿馬鹿しい話だが、知る権利に関する結論部分はこんな風だ。
他方、具体的請求権の有無は別として、一般に、国民の知る権利の趣旨に鑑みれば、政府はその諸活動に関する情報を国民に積極的に伝えていくことが望ましい。しかし、本法制の特別秘密はその漏えいが国の存立に関わる重要な情報であり、このような情報を厳格な保全措置の下に置くことについては、国及び国民の利益の確保のためにやむを得ないものであって、
国民の知る権利の重要性を前提としても合理性が認められる。したがって、こうした観点からも、本法制を整備することが国民の知る権利との関係で問題になるものではないと考えられる。
 国および国民の利益のためなら秘密に出来ると言う。これを全般的に認めるならば、民主主義を放棄したと見なせるだろう。
 「国と国民を愛する独裁者」の出現だ。

 大手の新聞が余り報道しない件だ。国民の権利を不断の努力で守ることが必要だ。

【秘密保全法案】国民の権利に大きな懸念 高知新聞 こういった記事が大事だね。

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秘密保全法で、ケッシュ財団から受け取った技術は封印されるかもしれない。

ttp://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

ttp://www.onpa.tv/2013/08/11/1893

現在起こっている、原発問題、経済問題、環境問題といった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。
しかし政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。
ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。
erstea
2013/09/14 12:05

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