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zoom RSS 米軍の飛行制限において分かること

<<   作成日時 : 2013/08/08 22:08   >>

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 最初にNHKはこう伝える。
国土交通省によりますと、5日、アメリカ空軍のヘリコプターが沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は6日、現場から半径およそ11キロ、上空3キロにわたって、一方的に民間機の飛行を制限しました。
・・・・
国土交通省は、この空域の航空管制を担当する日本側に事前の調整がないまま飛行制限が行われたことから、7日、アメリカ軍に事情を説明するよう求めていました。
 これを見ると国土交通省と関係なく飛行制限が出来るようにみえる。だが事実は違うようだ。
県内の管制を担う那覇空港事務所は、現場付近を飛ぶ航空機に米軍による飛行制限を伝えており、根拠のない一方的な航空情報が、事実上容認されている実態も明らかになった。毎日(琉球新報)
 この時点で米軍はこう言ったそうだ。
沖縄のアメリカ空軍の広報担当者はNHKの取材に対し、「飛行制限は救助や消火に当たる航空機との衝突を避けるため、手続きに従って行われたもので、日米の航空管制当局の間で事前に合意していた」と回答し、認識に違いを見せています。
 だが一転米軍が謝罪したと言う。
ヘリコプターが所属するアメリカ軍嘉手納基地の担当者が、那覇空港事務所に電話で「事前に調整していなかった」と謝罪していたことが分かりました。
 NHKはこの時点で空域管制についてやっと解説する。
この空域の管制は、3年前の平成22年にアメリカから日本に返還され、その後、民間機への飛行制限などの通報は日本が一元的に実施し、アメリカ軍は事前に日本側と調整することになっていました。
このため国土交通省は、アメリカ軍に対し改善を求めていくことにしています。
 NHKはこの時点でも国土交通省の非を指摘すらしない。実際に飛行制限されたのかどうか、それすら報道しないわけだ。最後にこんな事を書く。
アメリカ軍は当初、現場から半径およそ11キロと海上にまで及ぶ広い範囲で飛行を制限していましたが、7日夕方、半径を半分の5キロ余りへと大幅に縮小しています。
 この時点でも米軍の飛行制限が有効だと言いたいのであろうか?

 琉球新報では実際の支障について報道している。
ヘリ運航会社は、那覇空港から沖縄本島北部のリゾートホテルまで飛行する際、金武町や宜野座村上空の東海岸線を通過する。米軍が6日に航空情報(ノータム)を出したことを受け、7日は飛行制限空域を避け、西海岸上空の飛行経路をたどり、通常より距離と時間を費やした。航空会社関係者は「運航に支障が出ている。米軍は報道陣に現場撮影をさせないためだと思うが、(ほかの)業務にも支障があるので早めに解除してほしい」と訴えた。

 NHK沖縄放送局と共同通信社は6日、予定していた墜落現場上空からの取材ができなかった。NHK沖縄放送局の室町規公人(きくと)副局長は「取材に対する制限だとすれば、非常に遺憾なことだと考えている」と語った。共同通信社の尾崎徳隆ニュースセンター長も「遺憾だ」とコメントした。
 NHKも沖縄のNHKに取材すればいいのにと思う。

 なお飛行制限は、
6日は事故現場から半径11キロ、高度3キロにわたり飛行制限された、7日夕、半径5・5キロ、上空600メートルまで縮小された。15日午後8時40分まで制限される。そして、墜落現場の中部訓練場を含むキャンプ・ハンセン全域の高度600メートルまでは、日常的に民間機の飛行が制限されている。毎日から抜粋
 となっている。

 事実はこんな事だろうか。
 米軍が勝手にノータムという飛行制限を出した。那覇空港事務所もそれを伝達した。旅客機は制限せず小型機の制限をしたわけで、報道規制だと疑っている。
 当初米軍も合意済みだと主張したが、それが思い違いなのか後でなんとでもなると思ったのかは不明。国土交通省は協議を受けていないと表明した。
 国土交通省は効力のないノータムと知れば、それを解除させる必要があるが怠った。NHKはそれも報じない。琉球新報は書いても無駄と考えているのだろう。

 NHKは国民の味方か政府の味方か、それだけははっきりしたと思う。

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