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zoom RSS TPPで注目すべきはマスコミ報道

<<   作成日時 : 2013/04/11 22:55   >>

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 なんだか訳の分からない記事で埋まるのがTPP報道だ。

 何に合意するのか分からないけれど、とにかく合意するという記事は読者をバカにしていると国民は思うべきだろう。
 この記事だ。TPP:交渉7月参加 日米事前協議合意へ 毎日

 なおこんな記事もある。
アメリカのホーマッツ国務次官は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉への日本の参加を巡る日米間の事前協議について、「できるだけ早く同意したい」としたうえで、日本がまだ同意が得られていない、ほかの交渉参加国との事前協議も加速させることに期待を示しました。NHK
 内容がないことでは同じだ。

TPP:交渉7月参加 日米事前協議合意へ
毎日新聞 2013年04月10日 北海道朝刊

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、難航していた日本と米国との事前協議が週内にも山場を迎え、近く合意が成立する見通しとなった。茂木(もてぎ)敏充経済産業相は9日の記者会見で「合意に向けて双方の認識は相当そろってきている」と述べた。今月中に協議が決着すれば、米政府は米議会に日本の参加を通告。米議会は90日間の議論を経て日本の参加を認めるとみられ、日本が目指していた7月中の交渉参加にめどが付くことになる。

 日本の参加を巡っては、既に交渉に参加している11カ国すべての承認を得る必要があるが、米国をはじめ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国は態度を保留している。特に米国は、新たな交渉参加国を認める場合、議会が90日間議論しなければならない「90日ルール」がある。4月中に米政府との事前協議を決着させ、米政府が米議会に通告しなければ、日本が7月に交渉参加することは不可能となるため、米国の動向がカギを握っていた。

 日本政府関係者は「週内の決着は微妙」と述べているものの、14日のケリー米国務長官の来日を一つのタイミングと見て、ギリギリの交渉を続けている。米国との協議で焦点になっていた自動車については、日本車にかけられる米国の関税を当面の間、据え置くことを日本側が容認。日本郵政グループが手がける保険などの事業は、民間企業と対等な競争条件にするかなどの協議を行っている。甘利明TPP担当相は「できるだけ早期に妥結したい。日米間の信頼関係で溝は埋められると期待している」と述べた。

 米国との協議が決着すれば、オーストラリアなど残る3カ国も日本の交渉参加支持で追随する可能性が高いとみられている。

 TPP交渉参加国は10月の基本合意と年内の交渉妥結を目指している。日本政府は7月の交渉参加に向け、TPP対策本部の鶴岡公二首席交渉官を関係国に派遣することも検討する。【大久保陽一】

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