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zoom RSS 衆院選争点を問う

<<   作成日時 : 2012/12/05 00:20   >>

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 毎日新聞に争点を問う:2012衆院選との連載が始まった。これは解説の振りをした洗脳記事である。現在の新聞はこういった存在であるようだ。

 例えば原発政策=鈴木一人さんはこんな風に言う。
現在、国内では関西電力大飯原発3、4号機の2基が稼働し、あとの電力は主に火力発電で賄われている。燃料費の高騰や温暖化という点で火力依存には問題が多く、再生可能エネルギーへの移行は急務だ。再生可能エネルギーの安定供給のためには、送電網の広域利用や発送電分離なども必要になる。それらの構築には、十年単位の時間がかかるだろう。選挙戦では各党が「原発ゼロ」達成の速さを競い合う格好になっているが、いずれの主張も根拠に乏しく、無理をすれば実現可能であっても十分な説得力を感じられるものはない。

 電力の安定供給や経済への影響という観点からも、「原発ゼロ」を達成するまでの手段としての再稼働について言及しないのは、不誠実というものだ。最大で何基を稼働させるのか、そこから何年をかけて稼働原発をゼロにし、さらに廃炉まではどれだけの時間を見込むのか。一連の工程を示すことで、有権者は各党の政策を比較検討することができる。
 ここには原発のリスクが全くない。事故がないのなら今までの原発政策が正しいと言えるかもしれないが、あの悲惨な事故の後で、事故のことに言及しない原発政策は子供の遊び以下だ。筆者たちを各分野の識者と言う新聞もついに狂ったとしか思えない。

 二人目は経済問題=水野和夫さんだ。
 「消費増税は待ったなし」として、
しかし、不景気を理由に先送りした結果、国の借金は1000兆円近くにまで膨らんでいる。増税をこれ以上、先延ばしにすべきではない。
 だけしか言わない。こんなもの争点の説明にはならない。所得税でもなく、法人税でもなく、何故消費税か、これが最大の論点だ。

 景気対策について民主党批判だけをするが、より良い政策は思いつかないのだろう。
 そしてTPPだ。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉参加賛成、条件付き賛成、反対と、各党の公約は分かれている。グローバリゼーションにどう向き合うか、重要な岐路にある。参加するなら、早いほうがいい。受け身でなく、ルール作りに加わるべきだ。

 失われた20年というが、前半の10年はバブルの後遺症で、後半10年は国内の問題ではなくグローバリゼーションの影響によるもの。政府によるどんな作為や不作為に問題があったのか、第三者委員会を作ってしっかり分析させるべきだ。でなければ前には進めない。
 参加するためにもハードルがある。それをわざと隠しているのも不誠実だ。そしてTPPは単なるグローバリゼーションではない。ここまで隠すと虚偽に近い。
 またグローバリゼーションの影響というのなら、自由化しない方が良いとの結論もあり得るではないか、支離滅裂ではないだろうか。

 批判をいくつかしてきたが、こういったことは争点の一部であると思う。新聞は前置きとしてこう書く。
16日に投開票される衆院選挙。公示を受け、今回の選挙で注目される五つの争点について、各分野の識者に聞いた。4回にわたり掲載する。
 識者は知識もあり争点を解説し、各政治家の主張を理解させるために述べるものだと、普通は思う。そうでなければ、対立する識者を並べるものだ。この一方的な主張をどう見るか?

 この答えはただ一つ。メディアは嘘をつくから信用してはいけない。それだけだ。

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