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zoom RSS 処分保留とは上から目線だ。

<<   作成日時 : 2012/11/21 00:03   >>

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 こんな報道だ。
 電車で女性の体を触ったとして警視庁玉川署に強制わいせつ容疑で逮捕されたNHKニュースキャスターの森本健成容疑者(47)(千葉県浦安市)について、東京地検が16日に処分保留で釈放したことが捜査関係者への取材でわかった。
 逮捕当初は「触った覚えはない」と容疑を否認していたが、同日送検された後の調べに容疑を認め、逃亡の恐れもないことから釈放されたとみられる。今後も任意での捜査が続けられる。NHK
 「処分保留で釈放した」と言われてすぐに理解できるだろうか?そしてこれは法律的にどんな意味があるのだろうか?

 この言葉を刑事訴訟法で検索しても出てこない。この法律で使われた言葉ではない。よく言われる不起訴ですらこの法律にはない。当然不起訴に相当する条文は存在するのだが。

 不起訴は事件事務規程(法務省訓令)72条以下にある。
 こんな内容だ。
不起訴処分には,(1)訴訟条件を欠く場合,(2)被疑事実が罪とならない場合,(3)犯罪の嫌疑が認められない(被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分等)場合,(4)証拠が十分でも犯人の性格・年齢及び境遇,犯罪の軽重・情状などを考慮して起訴を必要としない判断をした場合の起訴猶予などがあります。 ここから
 だが処分保留はない。

 ネットではこんな解説が見られる。
処分保留
▼ 分野
裁判
▼ 文中の用語
勾留拘置起訴起訴猶予
拘置していた被疑者に犯罪の嫌疑が認められないか、不十分である場合に釈放すること。起訴、不起訴の判断はされずに被疑者を釈放する。検察が被疑者を勾留できる期間は最大23日であり、この勾留期限までに起訴、不起訴を決定できない場合に処分保留となるが、起訴できる新たな証拠が見つかった場合には、再逮捕される可能性がある。

なお、起訴猶予とは犯罪の事実がありながらも、犯罪後の情況によって起訴しないことであり、事実上不起訴と同様のものとなっている。それに対して処分保留は、以後再び逮捕される可能性を残している。
こちら
 これが世間の一般的な受け取りなのだろう。こういったことは理解した上で議論しなければならない。悲しいことだけれど。

 もう一つ解説がある。
処分保留と不起訴

 処分保留とは、検察官が取り調べ中の容疑者について、裁判で罰を与えるよう求める起訴処分にするか、不起訴処分にするか、最終判断を先送りすること。容疑者が逮捕・勾留中なら釈放される。検察官はその後も捜査を継続するが、不起訴とすることが多い。不起訴のうち、容疑は十分あるものの、犯罪の軽重や事情を考慮し、裁量で起訴しないのが「起訴猶予」。犯罪の証明が十分でない場合の「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」とは区別される。
こちら
 最終判断を先送りすることはあるだろう。捜査しても犯人だと断定できないケースは多くあると思う。いわゆるお宮入りする事件も多くあると言うことだ。
 この解説の方がまだましと言ったところだ。

 検察はいつでも起訴してやると嘯いていることだろう。それを端的に示しているのが処分保留だ。保留とは保ってとどめていると言うことだ。すなわち、まだ疑っているとの表現だ。

 だが新たな証拠が見つかれば、処分保留で釈放された人でもそうではない人でも同じく逮捕される可能性はある。警察が目をつけているだけであって、法律的には何の違いもないわけだ。

 逮捕したら一直線に起訴から有罪という日本国である。途中で釈放したものもあきらめず起訴するぞと脅していることを想像させる処分保留、日本に人権を取り戻すためにもマスコミのこんな表現に抗議する必要があるのかも知れない。
 

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