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zoom RSS 生活保護費を削減するための専門委員会?

<<   作成日時 : 2012/10/18 20:47   >>

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 NHKは「生活保護費を削減するための専門委員会」と報道したのだが、ネットの文章は「厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、専門家による会議で制度の抜本的な見直しを議論していて、17日は去年3月までの1年間におよそ129億円に上っている不正受給への対策などについて話し合われました。」となっている。

 不正受給には厳しく対応するべきだし、働ける人に職を与えるのは当然するべきことだ。結果的に保護費が減ることは良いことだが、保護費を減らすためにやれば、今窓口で申請者を追い返していることをさらに悪化させるだろう。

 NHKの「生活保護費を削減するための専門委員会」が正しければとんでもない委員会だし、正しくなければ誤報を通り越した悪意の報道機関と考えるべきだろう。

生活保護不正受給 対策を議論
10月17日 19時53分
生活保護制度の抜本的な見直しを議論している厚生労働省の専門家会議が17日開かれ、年間120億円を超えている不正受給について、審査の厳格化など対策の強化に賛成する意見が出た一方、必要な人への支援を閉ざないよう慎重に行うべきだとする意見も出されました。

生活保護の受給者はことし6月には211万人を超えて過去最多を更新し、今年度の生活保護費の総額は3兆7000億円を超える見通しです。
厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、専門家による会議で制度の抜本的な見直しを議論していて、17日は去年3月までの1年間におよそ129億円に上っている不正受給への対策などについて話し合われました。
不正受給について厚生労働省は、自治体の調査権限を強化し、資産や収入の状況に加えて、就労や保護費の支出状況まで調査できる権限を与えるほか、働けるのに働く意思がない人には厳しく対応し、2回支給が打ち切られたあとの3回目の申請では、審査を厳しくするなど、対策の強化を検討しています。
委員からは「制度への信頼を回復すべきだ」として審査の厳格化などに賛成する意見が出た一方で、必要な人への支援を閉ざすことならないよう慎重に行うべきだとする意見も出されました。
また、ひきこもりの人などが働けるよう簡単な作業から始めてもらう「中間的就労」については、貧困ビジネスとして悪用されないよう規制が必要だという意見が出ました。
厚生労働省の専門家会議は今後も議論を重ねたうえで、年内をめどに報告書をまとめることにしています。

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