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zoom RSS エネルギー政策の意見聴取会

<<   作成日時 : 2012/07/15 01:10   >>

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 意見聴取会をNHKはこんな風に報道する。
14日、初めてさいたま市で開かれた意見聴取会には、政府から枝野経済産業大臣が出席し、会社員など9人が意見を述べました。
このうち原発ゼロ%の案を支持する人は「福島第一原発の事故で鉄骨がむき出しになった原子炉建屋を見て、原発が安全なものではないと確信した。再生可能エネルギーの技術を発展させて、原発の代替エネルギーにするべきだ」と述べました。
原発の比率を15%程度とする案を支持する人は「日本はエネルギーの自給率が著しく低いので、原発をすべて捨てるべきではない」と述べました。
原発の比率が20%から25%程度の案を支持する人は「原発をなくせば、電気料金が値上げされ、家計や企業の大きな負担になる」と述べました。
枝野大臣は「さまざまな意見を受け止めて政府として判断するのは難しいことだが、そこからは逃げられない。今後もできるだけ多くの意見をしてほしい」と述べました。
政府は今回を含めて全国11か所で意見聴取会を開くなどしたうえで、来月中にもエネルギー政策を最終的に決定することにしています。
 たまたま9人の人の中に各案を支持する人がいて意見を表明した。枝野大臣が各意見を聞くという。国民の中に各案の支持者がいると思わせる内容だ。

 だが、別の記事ではこんな風だ。
参加者は各会場の広さに応じ100〜200人が抽選で選ばれる。さらに各会場で意見表明できるのは選択肢ごとに抽選で選ばれた3人、計9人に限られ、意見表明時間は「1人10分以内」が条件。政府への質疑の時間はなく、9人以外の参加者はアンケート用紙に意見を書くだけだ。

 事務局となっている経産省資源エネルギー庁は「政府側のあいさつや説明もある。集中力が続く約2時間で終える前提で、意見表明の人数や時間を決めた」と説明する。四国新聞社
 時間制限があるので各案同じ数にした?その論理は破綻しているだろう。

 こんな事をしておいて、さらにはこう進めるという。
エネ環会議は7月末までパブリックコメント(意見公募)を募り、8月には東京で無作為に抽出した住民による討論型世論調査も行った上で、8月中に政策の方向性を示すとしている。
 国民的議論をすると言ったが、これが国民的議論である。

 そろそろ日本政府の看板を下ろすべきだろう。ついでに日本放送協会の看板も下ろすべきだ。

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