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zoom RSS メディアはいかにして裁判員の連絡先を知ったのか

<<   作成日時 : 2012/05/19 20:12   >>

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 裁判員制度を検証するとしていくつもの記事が出ている。だがこんな書き出しならばその内容に疑問を持つ。
平成21年5月21日にスタートした裁判員制度は、ことし3月末までに3409件の裁判が開かれ、合わせて2万8074人が裁判員や補充裁判員を務めました。
NHKが、裁判員経験者596人にアンケート調査を行ったところ、3人に2人に当たる64%が「心理的な負担やストレスを感じた」と回答しました。NHK
 最大の問題は裁判員の連絡先をNHKがどのように知ったかだ。
 もう一つ報道がある。
裁判員制度が見直しを規定された施行3年を21日に迎えるのを前に、毎日新聞は全国の裁判員経験者のうち連絡先の提供に同意した人にアンケートを行い、467人から回答を得た。毎日新聞
 同様に毎日新聞はどのように知ったのだろうか?

 このアンケートにはいくつもの問題がある。一つは先に言った連絡先の件、それから質問した総数が記載されていない件、それから裁判員の総数に対して回答数が少なすぎて意味が薄い。従ってこのアンケートから得られた結果の信頼度はかなり低いと考えるべきだ。
 にも関わらず、これが裁判員制度の評価結果として報道するのは犯罪に近いだろう。

 さて「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」にはこう書いてある。
(裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い)
第百一条  何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。
2  前項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、すべての区分事件審判の後に行われる併合事件の全体についての裁判(以下「併合事件裁判」という。)がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。
(裁判員の氏名等漏示罪)
第百九条  検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 本人が同意することが必要だが、本人に当たるのは裁判所を出るときぐらいだろう。メディアはそのようなことをしたのだろうか。
 そうでなければ、検察官などから情報を聞くことになるがそれには罰則がある。

 メディアはこれらの事情を説明する責任があると思う。

 ちなみにこの記事は「このNHK報道は見過ごせない点が多い」を参考にさせてもらったので礼を述べておきます。(2年前からNHKは同じ事をやっていた)

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