飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS TPPは国対国の交渉ではなく企業に対する国民の権利確保の戦いだ。

<<   作成日時 : 2012/02/08 00:00   >>

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 TPPが関税の撤廃とかアメリカなどの農業と日本の農業の戦いだとか、日米の自動車産業のせめぎ合いだとか、マスコミのプロパガンダは明快だ。だがTPPはそんな問題ではなく、国民の権利侵害に対する戦いなのだ。

 例えばよく言われる企業が国家を訴える話だ。国家が企業を規制したら、儲け損ねたと言って国家を訴える事が出来る話だ。国家を支持しているのは国民だから、企業を規制する国民の権利が侵害されたことを意味する。
 TPPは関税だけではなく、投資の自由とか、企業の持つ特許などの権利増強や、企業の社員の入国自由化なども含まれる。これらの条項を企業の権利増強かつ国民と政府の権利弱体ととらえればはっきりと意味が分かる。

 日本の民主主義では3すくみの状態がつくられてた。国民と政府と企業だ。
 民間では企業は国民に圧倒的に強い。その弱い国民は投票を通じて政府をコントロールできる。政府は規制権を持って企業を規制できる。これが3すくみの構造だ。

 これを打開するのに役人叩きがその一歩である。役人の持つ規制権を破ることによって、企業の自由を確保するというわけだ。
 今はさらに進んで、政府を選ぶ国民の意識をコントロールすることをマスコミを通じて行っている。
 これが現実だ。

 TPPはこれをさらに国際的に実現するものである。TPPをアメリカが主導していることは韓米FTAの結果で分かっている話だが、マスコミは見事に情報遮断をしている。
 TPPを進めるアメリカは企業の支配する社会であり、マスコミが日本より完璧に国民をコントロールしている訳だ。

 日本はアメリカナイズしてきたと思うし、アメリカに憧れてきた人も多かったようだ。だがもう良い。これ以上やれば国民は不幸になるばかりだ。国民が少子化を選んでいるのは将来を悲観しているからだと思うけれど、それは良策ではないと私は思う。

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