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zoom RSS 今度は毎日新聞がTPPにせまる

<<   作成日時 : 2011/10/12 23:17   >>

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 今日の夕刊の見出し。「日本は余裕ないのか」TPP迫る米
 と脅迫めいたものだ。ネットでは米大統領:TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談でと少し違う。迫る部分も「大統領は会談で、「日中韓、欧州連合(EU)との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。」とややニュアンスが違う。これが新聞のスタンスだ。

 同じ毎日は朝刊に社説:TPP 首相の力強い決断をを載せる。
 当然ながら農業特にコメ農家が反対の先鋒とする。こんな言い方だ。
行動計画のポイントはコメ作りの競争力強化だ。そのためには経営規模の拡大が不可欠である。中間提言では「平地で20〜30ヘクタール」が目標だ。

 いまでも15ヘクタール以上の規模のコメ農家は、米価の約半分のコストでコメを生産する能力があるといわれる。農地の集積を進めれば、日本をコメ輸出国にすることができるだろう。農業再生の何よりの指標となる。
米価を半分にするだけで輸出国に出来ると本当に思っているのだろうか?高級品だけを輸出する農業なんて日本国民には何の意味もない。新聞社が何かの構想を持っているのならそれを先に示すべきだろう。

 農業以外の分野にも気がついていると言う。
TPP問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊する、という人もいる。しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。

 また、そもそも競争になじまない公的医療制度は世界貿易機関(WTO)交渉でも2国間交渉でも、交渉の対象外だ。誤解や曲解によるTPP反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
 アメリカが相手国の国内制度を尊重するなら日本が経験した貿易摩擦などなかったはずなのだ。まして、多国間協定でそんな事をしていればまとまるはずもない。

 毎日新聞が「誤解や曲解」と断言するのは交渉内容を知っているからこんな断言が出来るのか?NHKではこんな報道がされている。
勉強会のあと、山田前農林水産大臣は、記者団に対し「政府からの情報提供が不十分ななかで、判断できるわけがない。交渉参加に慎重な対応を求める署名は、民主党だけでおよそ190人分集まっているので、そうした主張をしっかり政府に伝えていきたい」と述べました。
 国会議員でも情報が不十分という。毎日新聞は情報を秘匿しているのか?

 そういえば「百人斬り」を書いたのは毎日新聞だった。毎日新聞はそれを反省していたはずだが、嘘だったようだ。日本国民を売り飛ばす新聞、そう考えるべきだろう。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
おせわになります。各新聞社は統合され、名前も経団連日報でいいではないでしょうか。
さとし君
2011/10/13 03:43
さとし君  さん
仰るとおりです。
考えが近いようですね。またよろしくお願いします。
飯大蔵
2011/10/14 00:40

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