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zoom RSS TPPでの「国民との対話」はアリバイつくり?

<<   作成日時 : 2011/10/11 22:10   >>

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 連日TPP推進を図る報道がなされている。売国民メディアはなぜか国民の視聴料で運営されている。
TPP 国民と対話の場設置へ
10月11日 18時44分
政府は、野田政権発足後初めてとなる経済連携のための関係閣僚会合を開き、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、国民との対話の場を設けることを決めました。

会合の冒頭、議長を務める古川国家戦略担当大臣は「経済成長を図るためには、国を開いていかなければならない。来月にはAPEC=アジア太平洋経済協力会議などの外交日程が控えており、こうした状況を踏まえ、しっかり議論していきたい」とあいさつしました。続いて、現在9か国で進められているTPPの交渉状況について報告が行われたあと、玄葉外務大臣は「交渉に参加しなければ、得られる情報が限られる。だらだらと議論するのではなく、どこかの段階で大局的な判断をしっかりするべきだ」と述べ、来月のAPECを念頭にTPPの交渉への参加を判断すべきだという考えを示しました。また、民主党のプロジェクトチームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣も「党の中には根強い反対意見があるが、きちんと期限を区切って結論を出すべきだ」と述べました。これに対し、鹿野農林水産大臣は「情報が不足しており、国を二分する話を期限を区切って議論すべきではない」と述べ、拙速に結論を出すべきではないと主張しました。会合では、TPPの交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、地方での集会やインターネット配信での討論会を開催するなど、国民との対話の場を設けることを決めました。NHKニュース 
 この内容はひどいとしか言いようがない。
古川国家戦略担当大臣は「経済成長を図るためには、国を開いていかなければならない。来月にはAPEC=アジア太平洋経済協力会議などの外交日程が控えており、こうした状況を踏まえ、しっかり議論していきたい」とあいさつしました。
 国を開けば経済成長するのだろうか?それが国民の幸福につながるのだろうか?それこそが議論の対象だ。外交日程と言うがそれはTPPの交渉の場ではない。顔を合わしにくいだけで決めるほど安易な問題ではないだろう。
玄葉外務大臣は「交渉に参加しなければ、得られる情報が限られる。だらだらと議論するのではなく、どこかの段階で大局的な判断をしっかりするべきだ」と述べ、来月のAPECを念頭にTPPの交渉への参加を判断すべきだという考えを示しました。
 得られる情報も少ないのに判断できるおかしな人が外務大臣をしている。そもそもこの問題は外務大臣が判断するべき事項なのだろうか?3国同盟を進めた外務大臣のようにならなければいいのだが。

 鹿野農林水産大臣が情報が不足していると言ったのは政治家にさえ情報がないと言ったのであって、国民に情報がないのは言うまでもないことだ。
 国民に正確な情報を提供するために討論会を開催するとは論理的にもつながらない話だ。討論会の前に政治家と国民に正確な情報を出すべきだろう。外務大臣が言うように情報が不足しているのなら、議論も出来ないことがはっきりするだろう。

 余りにも簡単に国民との討論会と聞けば、「タウンミーティング」とか原発説明会などを思い出す。やらせでのアリバイつくりとの疑いを持つのは当然だろう。

 政治家の発言もひどいのだろうが、NHKが伝える言葉は「劣化」としか思えないものだ。この人たちは何を判断しているのだろうか?

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