飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 小沢裁判初日のニュース

<<   作成日時 : 2011/10/07 00:37   >>

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 小沢裁判初日は小沢の爆弾発言だけでも大ニュースなのに多くのニュースがあり、その報道姿勢が面白いというか分かりやすい。

 小沢の発言はその全文が何とNHKにのっているようだ。この末尾に引用しておこう。

 その発言の中身は全く正しい。国民がどのように連携していくのか、支援していくのかそれが課題だ。テレビでは追い詰められた人間の発言だと元特捜が言う。反対意見もつけずに決めつけるその姿勢は明らかに放送法違反だ。
 どうやらメディアたちは小沢とその主張を同時に裁判の判決によって葬ろうとしているようだ。それを防ぐのは国民の意識のみだろう。

 メディアはスティーヴ・ジョブズの訃報を伝える。その業績について賞賛に値することは否定しないが、アメリカ大統領などが言うようにアメリカの英雄であって日本の英雄ではない。それを誇らしげに伝えるメディアはどこの国のメディアなのだろう。

 ユーロの危機はリーマン以上だとメディアは散々言い立てる。本当にそうなのかは確かめるすべもない。だが今までの対応が物語るように、銀行などを救うために国民の税金をつぎ込み、その金はどこに行ったのかさえ明確ではない。
 それは日本でも起こったし、アメリカでも起こったしユーロ各国でも起こっていることだろう。そしてその借金を次の世代の残すなとばかりに、福祉の切り捨てと庶民増税を言い立てる。世界のどこでも起こっている事件である。

 そしてそれに抗議するデモがアメリカでも起こっている。これが世界の流れの中で最も重要な動きだと私は思う。
 アメリカで5%の金持ちが大半の財を独占し95%の人が貧困になってきている。それに対するデモはアメリカ各地に広がっているようだ。
 かつてアメリカでのデモというか騒乱は黒人が起こしたものだ。だが今は白人、若者、最近は年齢の高い層も含め広がってきている、。

 この動きは単に不況を何とかせよではなく、格差が問題だと、そしてそれを操っているのがウオール街の銀行などの金融一族であることをターゲットにしていることだ。
 日本のメディアはしきりに逮捕者を写す。日本でのデモ鎮圧と同じだと言いたいのだろうが、そんなことで西洋人たちはひるむはずもない。

 来週には世界一斉の動きを計画しているらしい。日本でもOccupy Tokyo が日本語で読める状態だ。

 小沢の発信した司法権力による一政治家の封じ込めは、民主党の政権交代を左右する重大な事項だ。それに小沢氏がいわば宣戦布告をしたわけだ。
 メディアはスティーヴ・ジョブズでアメリカをたたえ、ユーロの危機を煽り、今まで同じように庶民に金を出させようとしている。
 だが世界に広がりつつある市民の運動が実は今の金融資本主義、権力の暴走に対する庶民の答えなのだ。小沢がそこまで考えてリーダーになろうとしているのなら、素晴らしいことだ。例えそうでなくとも、戦う小沢を支持するのは当然のことだ。(私は生理的には小沢は好きではないが)

 日本では反原発、反辺野古で、9条で市民運動があるが、敵の本拠は新自由主義であり金融資本主義である。多様な運動が力の源泉だからそれらを大きく含んだ動きが望ましいことだろう。日本での盛り上がりを期待したいものだ。




小沢元代表 初公判の全発言
10月6日 14時0分
民主党の小沢元代表は6日に開かれたみずからの初公判で、「うその記載には当たらず、共謀したことも断じてなく、私が罪に問われる理由は全くない」と述べて全面的に無罪を主張しました。

【小沢元代表の発言】

今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし3月以来1年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。


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小沢の中央突破法廷戦術
 いやー驚きました。以下が小沢自身が法廷で読み上げた陳述の結論部分です。(毎日新聞の全文内容記事による)戦前、軍人と官僚や検察・警察官僚らが結託し、マスコミを巻 ...続きを見る
反戦塾
2011/10/07 17:17

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