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zoom RSS 米韓FTAと「毒素条項」

<<   作成日時 : 2011/10/14 00:27   >>

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 アメリカでの米韓FTA批准の見通しがついたと報じられた。そして日本にとってと散々に言う。
米韓FTA法案、米議会で可決 日本、対米輸出で苦戦も
日本は、米国などと自由貿易の枠組みをつくる「環太平洋経済連携協定」(TPP)の交渉に参加するかどうかで賛否が分かれている。日本メーカーは米国市場への乗用車やテレビなどの輸出で韓国勢としのぎを削っており、今後はさらに厳しい競争を迫られる可能性がある。朝日
 テレビも同じ調子だ。

 この米韓FTAの内容については本当に部分的にしか報じられていない。いろいろ捜した成果を残しておこう。

 まずは「毒素条項」と言うものだ。出展に自信がないので、それなりに解釈してください。
3844.米韓FTAに盛られた「毒素条項」


米韓FTAに盛られた「毒素条項」
From: Hidekazu Aoki


今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。

参考までに、引用紹介しておきます。

::::::引用ここから

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

::::::引用ここまで  こちらからです。
 こんなものもあります。韓国:野4党、韓米FTAをめぐる異論が爆発
 十分長いので部分的に引用します。
参与政府が締結 した韓米FTA原案に含まれる深刻な毒素条項はまだ生きているという進歩両党と 市民社会団体の問題提起が続き、原案はやむを得ない状況だったとはいえ、MB が締結した再交渉案は野党圏連帯で力を合わせて批准を防ぐことが重要だとい う当然の反論が戻ってきた。
 毒素条項は普通は出てきます。さらに
進歩新党のイ・ジェヨン政策委議長も、「ラチェット条項(力尽防止条項)や、 投資家国家提訴条項のような韓米FTAの拘束力は、韓米FTAを完全に廃棄するま で非可逆的条項として残る。一度批准したら、それを破棄して再交渉するのは リスクが高すぎる」とし「韓米FTAは今後どんな政権であれ、次の世代であれ、 国家の政策として福祉政策ができなくという反福祉政策であり、反庶民政策だ。 盧武鉉政権であれ李明博政権であれ、どちらにしても韓米FTAでは、農業や零細 自営業や中小資本は損をするほかはない」と警告した。
 もうひとつ
ウ・ソッキュン政策室長は「水道、ガス、電気、鉄道、水、教育、医療、刑務 所、国防、年金、これらのサービス分野を包括的に開放するのが韓米FTA」とし 「韓米FTAの力尽防止(ラチェット)条項は、一度開放すれば後戻りができない。 政府の公共サービス分野を企業に渡したら、もう政府は取り戻せないというこ とだ。韓米FTAが批准されると、もうこれ以上福祉はないと断言できる」と韓米 FTAの原案を再度批判した。
 野党側は反対の姿勢だが与党側は今月中に批准すると言っているようだ。(韓米FTA:与党「今月中に批准同意案を処理」)

 もう一つ不平等と言っているものがある。とても手放しでは喜べない米韓FTAという不平等条約(2) 
 自動車での不平等や農産物を言っているが迫力不足だ。だが最後の予告は上記とつながる。
しかし、これでもまだ終わらないのだ。韓国内で密かに噂されている米韓FTAには「毒素条項」なるものが存在しているという。これについてはまた後日紹介しよう。
 これはまだ捜していない。

 韓国は財政破綻した時にIMFの勧告を受け入れ、格差が拡大するような新自由主義政策を受け入れたと記憶している。だから新たにFTAを受け入れても先に毒薬を飲んでいるから同じなのかも知れないが、「毒素条項」はかなり毒性がきついと韓国内でも認識されているようだ。

 こう言った事情を全く報道せず、「日本への脅威」とだけ報道するメディアは売国民メディアであろう。

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