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zoom RSS 細部に問題あり:毎日社説再生エネ法

<<   作成日時 : 2011/08/17 22:57   >>

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 毎日新聞社説再生エネ法 着実に取り組む体制を
 結論はあっているとは思うのだが、細部に問題がある。
電力使用量が多い産業には負担軽減措置をとるといったことが、新たに盛り込まれた。

 価格の決定過程を透明化し、影響の大きな産業に配慮することは必要な措置だ。
 配慮はすればよいが、思想がどこかにあるのだろうか?一部の産業が不利になるから軽減するだけなら、何の思想もない。
 一つには、節電をしなければならない時に電力他消費型の産業を残置させる必要があるのかと言う問題だ。例えばアルミの精錬は日本国内にはなくなった。それと同じでどこが悪いのだろうか?
 一つには、軽減された量はどこが負担するのかだ。他の産業が負担するのか、産業以外の家庭が負担するのか?自民党の案ならば家庭が負担することになろう。社説は何を想定しているのだろうか?

また、太陽光や風力による発電は、発電量が不安定なのに加え、電圧や周波数といった電力の質の面での問題も抱えている。
 太陽光などの発電で電力会社と接続せずに供給しておれば電圧や周波数は不安定だ。だが、電力会社と接続すれば、その不安定さは電力会社が吸収してくれる。社説はこの簡単な物理現象を知っているのだろうか?

現在の電力会社ごとの送電網運用では導入に限界があるため、送電網の広域運用など導入量を増やす仕組みを構築する必要がある。
 何が原因で限界があると思っているのだろうか?確かに西日本と東日本では天候が違うから不安定さに違いがあり、相互に電気を融通すれば安定さは増すが、全体の量の調整は必須だ。これは程度問題なので、社説は何らかの検討結果を基に断定しているのか?
 また送電線の広域運用をするためにはさらに大量の送電線などを建設しないといけないのだが、その費用をどう考えているのか?

 
家庭や事業所に設置した電池にいったん蓄え、安定化を図るといった方策も、再生エネルギーの活用拡大につながるだろう。
 確かに効果はあるがその費用は誰が持つのか?

 細部に問題がある。明らかな間違いや、検証もない断定などがある。答えは合っているけれど途中が間違っていれば、信用度が大きく損なわれる。新聞社の程度が低いと思われるだけだから、もう少し勉強するべきだろうと思う。

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