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zoom RSS 焼肉店食中毒の責任は何処に

<<   作成日時 : 2011/05/05 21:49   >>

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 腸管出血性大腸菌による食中毒が発生し死者も出たようで、亡くなられた方ののご冥福をお祈りします。
 これらの報道の中で、生肉を食べさせた親の「何故食べさせたのか」と報道するのは、自己責任を示唆しているようで気分が悪い。この問題の責任はどこにあるのだろう?

 腸管出血性大腸菌による食中毒は以前に学校の給食絡みで大問題になったと記憶している。ただその時の大腸菌はO157で今回のものはO111だ。その違いはあるのだろうが、今回はスルーする。

 NHKの報道ではこんなことが言われている。
厚生労働省は、平成10年に、生のまま食べる肉についての衛生基準を設けましたが、強制力がないため、多くの飲食店で、生食用として出荷されていない牛肉を、独自の判断で生のまま客に提供している実態があります。厚生労働省は、食中毒で4人の客が死亡した今回の事態を重くみて、衛生基準を満たしていない生の肉を飲食店などがそのまま客に提供した場合や、卸売業者が「生食用」と表示して流通させた場合の罰則を設け、違反した場合に適用する方針を固めました。
 「強制力がないから基準を満たさない生肉が流通し、罰則を作ることにより基準を満たさせることが出来る。」と言うが、では店に対する営業停止処分とは何だろうか。それが罰則ではないのかと思う。
 そしてこれらの報道の狙いが一つ浮かんでくる。

 さて、衛生基準なるものは厚生労働省がHPで見やすい位置に持ってきてくれている。これだ。
 そこには詳細に食品処理法が記載されている。例として
(2) 食肉処理場(食肉処理業又は食肉販売業の営業許可を受けている施設をいう。以下同じ。)における加工
ウ 細切するための肉塊は、次の基準に適合する方法でトリミングを行うこと。

(1) トリミングの直前に、手指を洗浄し、使用する器具を洗浄消毒すること。

(2) 肉塊を、洗浄消毒したまな板に置き、おもて面のトリミングを行うこと。


(3)おもて面をトリミングした肉塊を当該肉塊が接触していた面以外の場所に裏返し、残りの部分のトリミングを行うこと。


(4)1つの肉塊のトリミング終了ごとに、手指を洗浄し、使用した器具を洗浄消毒すること。
 そしてこれを用いて何をするかが記載されている。 
生衛発第1358号
平成10年9月11日

都道府県知事、各 政 令 市 市 長、特 別 区 区 長  殿
 厚生省生活衛生局長
生食用食肉等の安全性確保について
 平成8年にレバーの生食による腸管出血性大腸菌O157による食中毒が発生したことから、同年7月22日付衛食第196号、衛乳第175号「レバー等食肉の生食について」によりレバー等食肉の生食を避けるよう消費者、関係事業者に対して指導方お願いしてきたところである。
 その後、我が国ではレバー等を生食することが国民の食生活の一部に定着していることもあり、消費者が安心してこれらを食することができるよう、平成9年6月、厚生大臣は食品衛生調査会に、安全性を確保する規格基準の設定について諮問し、本年9月1日、食品衛生調査会から答申があった。
今般、この答申に基づいて、別添のとおり、生食用食肉の衛生基準を策定したので、今後は食中毒の発生を防止するため、これに基づき消費者、関係事業者への周知・指導について遺憾のないようお願いする。
 平成8年の食中毒によりこの基準が出来たようだ。平成8年の食中毒についてはこのように書いてある。
平成8年 発生件数 87 患者数 10322 死者数 8  厚労省HP
 この時より今年の方がましだが対策は強化させるのは変ではないだろうか?

 またこの基準を周知して指導する事になっていたようだがそれに力はなかったのだろうか?その中身を食品衛生法から抜粋してみよう。
第七条 ○2  厚生労働大臣は、一般に食品として飲食に供されている物であつて当該物の通常の方法と著しく異なる方法により飲食に供されているものについて、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その物を食品として販売することを禁止することができる。

第十一条  厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
○2  前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。

第七章 検査
第二十五条  第十一条第一項の規定により規格が定められた食品若しくは添加物又は第十八条第一項の規定により規格が定められた器具若しくは容器包装であつて政令で定めるものは、政令で定める区分に従い厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受け、これに合格したものとして厚生労働省令で定める表示が付されたものでなければ、販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。

第五十四条  厚生労働大臣又は都道府県知事は、営業者が第六条、第九条、第十条、第十一条第二項若しくは第三項、第十六条若しくは第十八条第二項の規定に違反した場合又は第八条第一項若しくは第十七条第一項の規定による禁止に違反した場合においては、営業者若しくは当該職員にその食品、添加物、器具若しくは容器包装を廃棄させ、又はその他営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる。
○2  内閣総理大臣又は都道府県知事は、営業者が第二十条の規定に違反した場合においては、営業者若しくは当該職員にその食品、添加物、器具若しくは容器包装を廃棄させ、又はその他営業者に対し虚偽の若しくは誇大な表示若しくは広告による食品衛生上の危害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる。
 食品加工の基準を作り、検査をしてそれに合わなければ表示も出来ない。そして違反すれば営業停止も出来る。罰則を新たに作らなくても行政には十分力がある、これが事実ではないだろうか?

 今回の事件では生食可能と言った言わないと卸業者と焼肉店の主張が違っている。しかしこの基準に照らせばそのどちらもおかしい。卸業者は生肉として出していることを知っているはずだし、焼肉店は生肉として提供する事を知らせて納入させないといけないはずだ。そして双方ともこの基準を認知しないとおかしい。
 いずれ調査が行われ、それなりに責任が問われると思う。

 だが、この件で今の報道で全く責任を問われていないのが厚生労働省だ。これがマスコミの態度であり方針だろう。官僚に甘いのは現政権を叩く材料を提供させる積もりがあるからだと思うのは邪推だろうか。

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