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zoom RSS 政府が消費税増を提案したと報じる朝日新聞

<<   作成日時 : 2011/05/30 23:38   >>

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 朝日新聞のこんな記事だ。
消費税2〜3%ずつ引き上げ 内閣府・財務省案
2011年5月30日22時14分
. 税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」(議長・菅直人首相)が30日開かれ、内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。税率を2〜3%幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、導入を避けるべきだ、としている。

 集中検討会議は、6月2日に社会保障改革案と、どれくらいの財源が必要かの試算を取りまとめる。これを受け、菅政権は6月下旬に消費増税と社会保障の一体改革案を決める。財務省は最速で、夏以降の臨時国会に関連法案を出し、2012年4月からの増税を描く。だが、与党内でも消費増税に対する反対論は根強く、東日本大震災の復興財源も方向性は見えていない。このため具体的な引き上げ幅や時期は不透明だ。

 報告書は、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相が1月に作成を指示。「社会保障制度の安定化のための増税は、経済への影響は必ずしもマイナスにならない」など、消費増税の実現をめざす与謝野氏の持論に沿った形でまとめられた。.
 内閣府と財務省が提出したとされる資料はどんな資料なのだろうか?その資料の名前は報じられていない。この会議の資料は次の通りだ
社会保障改革に関する集中検討会議(第九回) 議事次第
平成23年5月30日(月)
18:00〜19:50
官邸4階大会議室
 

1.開会

 

2.討議

 

3.閉会

 

配布資料:
(資料1)集中検討会議における意見の概要

(資料2)前回会議での指摘事項について(年金支給開始年齢の引上げ関係)

(資料3−1)井堀教授説明資料(消費税の逆進性について)

(資料3−2)吉川教授説明資料(消費税増税のマクロ経済に与える影響について)

(資料3−3)研究報告書(要約)【資料3−1、3−2関連】

(資料3−4)研究報告書(本体)【資料3−1、3−2関連】

(資料3−5)田近教授説明資料(消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について)

(資料3−6)研究報告書【資料3−5関連】

(資料3−7)参考資料【資料3−6関連】

(資料3−8(1))世帯類型別の受益と負担について

(資料3−8(2))世帯類型別の受益と負担について

 

 海江田委員提出資料

 

 「あるべき社会保障」の実現に向けて(民主党社会保障と税の抜本改革調査会)

 社会保障制度改革に関する集中検討会議への提言(亀井国民新党政務調査会長提出資料)

 

 「社会保障改革案の提示について」

 日付も会議名もあっている。しかし内閣府と財務省が出した資料はない。資料にはこんな文言がある。
「本報告書は、与謝野大臣の指示を受け、これらの論点(注)について、「社会保障改革に関する集中検討会議」の5名の幹事委員(学界…清家篤委員、宮本太郎委員、吉川洋委員、有識者…峰崎直樹委員、柳澤伯夫委員)の下、各論点について有識者にご意見を求め、頂いたご意見を基に、吉川洋委員、井堀利宏教授(東京大学)が中心となってとりまとめを行い、内閣府が整理を行った。」
 報道で抜けているのは逆累進制をどのように是正するべきかも研究されていることだ。そしてこれらは一つの報告であって、まだ方向性は出ていない。
社会保障・税一体改革について
(資料1)集中検討会議における意見の概要から
○ 国民の視点に立ち、地方単独事業も含めた社会保障サービス全体像を把握するとともに、制度を簡素化し、柔軟な仕組みとすべき。(片山)
○ 課税自主権の拡大・発揮を理想論だけで進めても、税源確保につながらない自治体もあることを認識すべき。(片山)
○ 消費税の逆進性対策については、国際的にも様々な形態があり、国民の理解を得る観点からの議論が必要。(亀井)
○ 改革の裏付けとなるのは財源であり、財源論についても具体的に言及するべき。(笹森)
○ 社会保障目的での消費税増税は大方国民の理解を得られていると考えられるが、@将来的にどこまで引き上げる必要があるのかを国民に明示すること、A逆進性対策を適切に講じること、B水平的公平を確保すること、などが課題となる。(堀田)
○ 一体改革に国民の理解を得るには、政府におけるムダ削減の取組み、縦割行政の打破や地方自治体における責任ある行動が前提となる。(矢ア、片山)
○ 全世代型の社会保障という改革理念に基づけば、負担について明確にし、仮に借金に頼る場合であっても返済の道筋を示すなど、消費税を含む議論を深める必要。(矢ア)
○ 消費税は全国に一律に課される税であり、地域の実情に応じて地方が独自に行う社会福祉政策の財源として不向きな面がある。(柳澤)
 いろんな面から検討していて、消費税を上げる相談だけをしているわけではないことが分かる。

 この会議を「消費税2〜3%ずつ引き上げ 内閣府・財務省案」と報道する朝日新聞はすでにジャーナリズムの精神を忘れているだろう。どこかの新聞社が出したジャーナリスト宣言を読み直すべきだろう。

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