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zoom RSS 日曜日にじっくり読ませる消費税

<<   作成日時 : 2011/02/20 21:47   >>

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 日曜日に大特集を組んで、じっくり新聞でも読もうとする人達を・・・洗脳すべく作られた紙面。毎日新聞もようやるは。
消費税・考:「15%でも財政悪化」…お蔵入りした試算
明日はある…か?:消費税・考 財政悪化 ばらまき続けた自民・民主
挙げ句の果てには
社会保障改革:基礎年金、消費増税で財源 労使4団体一致−−集中検討会議
ときたもんだ。連合とはそんな団体だ。

 特徴的なところを引用しておこう。
消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」(加藤寛・元政府税制調査会会長)。
消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。
日本で長期金利が2%上がれば、14年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の27.1兆円から35.6兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト(債務不履行)に陥る」と断言する。
梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。
 国の借金は減るどころか、世界最速で進む高齢化が債務膨張に拍車をかける。12年には団塊世代が65歳を迎え、年金を受け取る側に回る。22年には、この団塊世代が、1人当たりの医療費が若年層の5倍かかるとされる「75歳以上」に入り、介護、年金を含めた社会保障費はさらに増える。厚生労働省の計算では、89年度に44・9兆円だった社会保障給付は10年度に105・5兆円、25年度には141兆円に達する。
消費税が導入されたのは、竹下登首相時の89年4月。大平氏が「一般消費税」で選挙に敗れてから10年近く経過していたが、世論や野党の反発は強く、税率を当初案の5%から3%に圧縮。所得税・法人税減税も実施し、税制改正全体では1兆円超の減税となった。
改革の具体案を示した経団連、同友会、連合は、現在保険料と税で折半している基礎年金の財源を、税でまかなう方式に切り替えるべきだと主張した。経済団体にとっては、税方式になれば企業の保険料負担が軽くなるとの狙いもある。
 消費税を法人税と所得税の穴埋めに使ったと白状しつつも、理由なしに消費税しかないと連呼する浅はかさ。
 社会福祉費用が悪者と言いつつも、財政赤字のグラフを見ればリーマンショックなどに対応した景気対策で赤字が増えたことが明白なバレバレの様子。

 洗脳されないことを祈るのみだ。

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コメント(8件)

内 容 ニックネーム/日時
将来に借金を残したままの税政は、国民の納税意欲を削ぎます。とはいえ、国民の三大義務である納税をきちんとこなしている国民が、損している現実も考慮しなくてはいけません。納税の公平性と効率性の向上の視点に立てば、国民総番号制の導入と消費税の引き上げは避けられないと思います。ただ、ご指摘の通り、社会保障制度の改革案が固まらないうちに、消費税一辺倒の財源を考えることは、厳しく批判されなくてはいけません。大蔵さんは、企業の法人税と後期高齢者医療制度をどのようにお考えですか?
兵庫県民
2011/02/22 17:40
兵庫県民 さん コメント有り難うございます。
応益負担と応能負担と有りますね。応能負担であるべきだと思います。応能には企業個人も若年高齢も関係有りません。それが答えではないでしょうか。
飯大蔵
2011/02/22 21:40
ご回答有り難うございます!なるほど…。すると、宗教法人への租税もあってしかるべきですね。
兵庫県民
2011/02/22 22:38
兵庫県民 さん
然るべきです。
そもそも大きな利益を得る宗教法人はそれ自体矛盾していますが!
飯大蔵
2011/02/23 18:39
消費税論議で、核心となるべき柱の一つに、社会保障費を含めた法人の支出と、歳入で、消費税、法人税、所得税の占める比率については、公開されませんね。同時に、法人は税金が高いと、海外に機能を移転させるといい、富裕層もタックスヘブンに資産を逃避させるか、先日の某消費者金融相続税問題のように、居住地をはぐらかして、税を免れる。繰り返しになりますが、結局、山上憶良の「貧窮問答歌」の時代と本質は変わっていない。よく言われる財政赤字だって、元を正せば、90年代に、日米構造協議か何かで、日本の対米黒字を解消させるために、米穀から、向こう10年間で、430兆円の公共事業を行うことを押し付けられたことがかなりの原因なのではないでしょうか。無論、必要な公共社会資本整備はあるにしても、米穀から押し付けられたこの数字は、そもそも、輸出中心企業が、利益を貪り、バブルのうまみを十二分に吸収した反面教師だと思います。それを今更、日本経団連会長の「税金泥棒」発言とは、さすが法人、自然人とは異なり、資本には国籍がないこと、的を得た発言です。
カタカナサヨク
2011/02/25 07:57
カタカナサヨク さん
消費税などの比率は統計値があるはずです。日本の消費税は生活必需品減税がないから数字以上に負担額が大きくなっています。
自身の利益のためには当然のことを言っているだけですね。日本のためにならない企業は海外へ行けばいいと思いませんか?
飯大蔵
2011/02/25 23:32
飯様、コメントありがとうございます。
ある新聞の春闘特集で、某巨大自動車メーカーの役員が、これからは海外との競争力を高めるために、賃下げも考えなければならないと公言したようです。しかも、国内で生産する自動車部品も海外からの調達が進んでいるんだとか。
飯様ご指摘のように、このような発言を公然と表明する自動車会社や、輸出消費税を協力工場に還付しないで、懐に入れるような自動車会社、それに加えて、自分たちの取り分を減らさずに労働者の賃金を減らし、雇用を不安定にするような会社は、どうぞ法人税も安いところに移してほしいですね。本社機能云々ではなく、社長株主以下、本社そのものを、海外に行けばいいと思います。
カタカナサヨク
2011/03/10 07:58
カタカナサヨク さん
そうですね。日本企業と主張をして補助金よこせと言うのが今の形ですね。
飯大蔵
2011/03/10 23:32

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