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zoom RSS 憲法を改正せよとアメリカ様が言う

<<   作成日時 : 2010/12/11 01:58   >>

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 こんな記事がある。「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に2010.12.09(Thu)  古森 義久
 
 内容はこんな事だ。
(アメリカの)議会調査局が公表した同報告は、日米関係における諸問題を解説する中で「憲法9条の制約」と題し、以下のように述べていた。

 「一般的に言って、米国が起草した日本の憲法は、より緊密な日米防衛協力への障害となっている。なぜならば憲法9条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ。『集団的自衛』とは第三国に対する米国との戦闘協力のことである。日本の憲法の第9条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法だとし、『交戦権』を禁止している」

 「過去においては、日本の世論は自衛隊に課された憲法上の制限を強く支持していたが、近年、そういう意見はかなり弱くなってしまった。日本の現政権(民主党政権)は、憲法9条の改正についてはなお意見が分かれており、近い将来に改憲の論議を始めるという見通しは少ない」
 議会調査局をこのように言う。
議会調査局とは、連邦議会上下両院議員たちが審議する際に情報や資料を提供する調査研究機関であり、超党派のシンクタンクだと言える。
 議会調査局を調べていくとその英語表記はCongressional Research Service, the Library of Congressであった。wiki(アメリカ議会図書館)では「、1970年には図書館の内局として連邦議会のための調査機関である議会調査局を発足させた。」と書いてある。中立な調査機関であって、連邦議会に知識を与える組織だ。連邦議会を調査する組織ではない。

 検索していくと奇妙な記事に当たった。集団的自衛権の行使禁、日米協力の障害に−米議会調査局が報告
2010.5.13 17:36 産経【ワシントン=古森義久】

 よく似た内容で時期だけが違う。ちなみにその内容は 
議会調査局が作成した「日米関係=米国議会にとっての諸問題」と題する報告は、日米両国間に存在する安全保障や経済の諸課題を列記し、現状や展望を書いている。その中の「軍事問題」という章で「第9条の制約」と題し、「一般的に米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害となっている」と明記した。
 である。書いた人は同じく古森義久氏である。

このページからCRSの文書を検索してみるのだが、当該の文書が見つからない。本当にこの報告はあったのだろうか?

 調べても分からない報道だ。だが、最初の記事
ではいつの間にか、米国側でも日本の憲法の改正の是非については「是」の論者が多数派になったのである。この点は今後の日本での憲法論議でも、重要な一因となるだろう。
 と書いてあり、この主旨をつかまえた論がネットにいっぱいある。
 もしアメリカの議会が日本の憲法を改正するべきだと言ったのなら、それはあからさまな内政干渉である。それを歓迎する憲法改正論者、日本を武力で守りたい人たちがいる。その人たちは日本がアメリカと戦った歴史を知らないのだろうか?

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