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zoom RSS 恐るべし毎日新聞の消費税キャンペーン

<<   作成日時 : 2010/11/29 00:13   >>

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 日曜日の毎日新聞の一面に大きくこんな文字。
年金暮らし貯蓄取り崩し
自立独居消費税二五%が支え

 25%て何の話???と言う状況でしたが、よく見れば国旗が二つ。上が日本、下がスウェーデンの話であった。すなわち25%の消費税で老後を守れとご指導いただいているわけだ。
 日曜ぐらいゆっくり新聞でも読もうと思う忙しい日本人を直撃しようとする試みだ。毎日、新聞をよく読んでいるものには、その魂胆が透けて見えるのだが。

 これらの記事です。
.明日はある…か?:増税を問う/1 描けぬ老後に不安
明日はある…か?:増税を問う スウェーデン75歳「負担に見合う介護享受」
質問なるほドリ:消費税って何に使ってるの?=回答・田畑悦郎 

 スウェーデンの高福祉の状況が語られる。だがスウェーデンでも福祉予算削減が進んできたそうだ。最後にこんな台詞。
日本に永住するつもりのグスタフさんは「消費税25%のスウェーデンでさえ給付を抑えなければ財政がもたない。日本は5%で社会保障をどうしようとしているのか」と不安を隠さない。
 直接のキャンペーンですね。でもこうもとれるところが怖い、すなわち「消費税を25%にしても高福祉は出来ないのか?」と。

 次のページでは具体的な数字も含めて解説がある。
「高福祉」を支える国・地方の社会保障関連支出は国内総生産(GDP)比27・69%(07年)に上り、主に所得税と消費税で賄われる。

 国民が負担している税と社会保険料の合計額が国民所得に占める割合(国民負担率)は64・8%(07年)に達し、経済協力開発機構(OECD)加盟28カ国中トップのデンマーク(71・7%)に次ぐ。日本(10年度39%)をはるかに上回るが、スウェーデン北部で1人暮らしをする女性(75)は「払った分に見合う十分な介護を受けられる」と負担を意に介さない。
 6割を超える負担をしてもきちんと返ってくるからいいと、今までも言われていた。ではどの程度返ってくるのか
「高福祉」を支える国・地方の社会保障関連支出は国内総生産(GDP)比27・69%(07年)に上り、主に所得税と消費税で賄われる。
 27%しか返ってこないのでは不満が残るはずだがと思った。他のデーターでは41.6%あった。このデーターは2001年なので一致はしないのだが60%に対して40%の方があっていると思う。新聞の数字は間違いなのだろうか?
 ちなみにこの資料での日本は37%の負担に対して24%の給付だ。この差が福祉意外に使われるお金で13%、スウェーデンでは20%と計算される。

 スウェーデンの国民負担について書いてある。
地方自治体が担う医療、介護などの財源は平均31%の税率の地方所得税。月収3万1600クローナ(約38万円)以上の中高所得者には国の所得税(税率20、25%)も上乗せされる。最低保障年金などの財源となる消費税は原則25%だが、食料品などには12%、新聞などには6%の軽減税率が適用される。
 累進課税となっている所得税と食料などの軽減税率となっている消費税が説明される。これは今の日本の税制改革の方向性と一致している。毎日新聞はそれを志向しているのだろうか?でも全体の書き方は消費税をクローズアップして、所得税を忘れるように書いてあるとしか思えない。

 それを印象づけるのがその記事の左にある「質問なるほドリ:消費税って何に使ってるの?=回答・田畑悦郎
」だ。この解説を読ませて消費税だけに注目させるスト−リーか?これがまたすごい。
なるほドリ 買い物のたびに払っている消費税、いったい何に使われているんだろう。

 記者 89年の導入時は、特に使い道を限定していませんでした。「高齢者医療」「基礎年金」「介護」の3分野のみに使う「福祉目的化」を国の予算の基本ルール「予算総則」に明記したのは99年度からです。
 これはこの通りなのだが。間に他の質問を挟んで
Q 社会保障費の財源が安定するなら、安心だね。

 A そう簡単ではありません。消費税5%のうち、国に配分されるのは2・82%分、つまり税収全体の56・4%で、残りは地方自治体に回ります。10年度の消費税収は12・1兆円の見通しなので、国が使えるのは地方に回る分を差し引いた約6・8兆円となります。3分野に必要なお金は10年度当初予算で16・6兆円なので、9・8兆円も足りません。

 Q 社会保障費はこれからどんどん増えていくのに、いまでも足りないなんて!

 A 3分野以外にも一般医療費などもあり、社会保障給付に充てられる国の歳出は10年度当初予算で27・3兆円に上ります。高齢化により、年金受給者や医療、介護サービスの利用者はさらに増えるので、現行制度を維持するだけで毎年1兆円超も増えるそうです。
 いつの間にか3分野に使うのは消費税だけになっています。消費税は3分野だけに使うのですが、3分野には消費税だけとはなっていない。これがすり替えですね。
 所得税などから福祉予算に回しているし、将来も回せる。スウェーデンでもそうしている。
 続いて
Q 社会保障費はこれからどんどん増えていくのに、いまでも足りないなんて!

 A 3分野以外にも一般医療費などもあり、社会保障給付に充てられる国の歳出は10年度当初予算で27・3兆円に上ります。高齢化により、年金受給者や医療、介護サービスの利用者はさらに増えるので、現行制度を維持するだけで毎年1兆円超も増えるそうです。

 Q 足りない分はどうしているの?

 A 10年度当初予算では、社会保障費をはじめとした国の一般会計歳出は92兆3000億円ですが、税収は37兆4000億円。特別会計の積立金である「埋蔵金」を取り崩しても全く足りず、税収より多い44兆3000億円もの国債発行、つまり借金をしてしのぎました。
 確かに麻生政権以来無茶苦茶な支出をしていますがそれは景気対策であったはずです。それをすべて福祉のために使ってきたような言い方です。これも嘘。

 ちなみにこの記事は田畑悦郎(経済部)によるものです。上記の二つ目の記事でも執筆者に名前があります。要注意です。


 少し筋から外れるので省略しましたがこんな記述があります。
これまで日本の社会保障費は「長期雇用を前提にした企業の福利厚生や家族による無償の介護・子育てにより、安上がりに済んできた」(みずほ情報総研の藤森克彦氏)。だが、長引く景気低迷で企業は非正規社員を増やす動きを加速。未婚化、晩婚化で単身高齢世帯の割合も増加しており、安上がりの社会保障の前提だった「企業の福利厚生」「家族間扶助」はいずれも縮小の方向だ。
 「企業の福利厚生」が減少の方向性なのは、企業の合理化傾向のせいであって、国民にとって望ましいものではなく、逆に拡大を要求しなければならないものだ。
 「家族間扶助」は減少しているのではなく、増大する高齢者扶助の負担に耐えかねている状況のはずだ。面倒見切れずに放置したものなどを「家族間扶助の減少」ととらえているのでしょう。全くおかしいと思う。
 社会保障費が安く済んできたのは好景気であったことや、高齢者が少なかったからである。単身高齢世帯の増加が未婚化晩婚化によるものなのか?寿命が延びたことと人口構成によるものではないか。 
早くから高齢化が進んだスウェーデンでは1940年代後半に高齢者介護が社会問題化し、60年代初頭には介護制度の充実策に着手。69年に付加価値税(消費税)を導入した。一方、日本で「寝たきり老人」が社会問題化したのは80年代半ば。消費税導入は89年、介護保険制度導入は00年とスウェーデンから20〜40年遅れている。
 自分ではっきりと書いているではないか。スウェーデンの対応が早いのも日本の対応が遅いのも、スウェーデンでは日本より早く高齢化が進んだからだとはっきり書いているではないか。

 こんなおかしなものを載せてくれる毎日新聞はやはり愛すべき新聞かも知れない。

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