献金禁止における企業と団体は同じなのか飯大蔵の言いたい事/ウェブリブログ

献金禁止における企業と団体は同じなのか

<< 作成日時： 2010/03/11 00:22 >>

　企業団体の献金禁止を打ち出せば、自民党が問題隠しだと言う。見当違いも甚だしい。問題は問題として別にやればよろしい。

　企業の献金を禁止することは当然必要であり、そもそも企業が政治に口を出すことはあってはならない事である。それは民主主義ではないから憲法違反である。
　分からないのは団体の方である。

　資金管理団体とか政党支部とか政治団体とか宗教法人とか社団法人とかＮＰＯとかよく分からない団体は数多くある。これらの物の献金を禁止しても、別に問題はないと思うが、市民団体とか労働組合とかも団体に入って政治献金が禁止されるのだろうか？

　企業団体の献金が禁止された場合、政治家への献金は個人献金に限られる。個人献金が例えば労働組合を通じて行われる場合に何が問題なのだろうか、それが私には分からない。市民団体でも同様だ。

　日教組が献金をすれば、それは法律に書いてあるから違法だという。確かに法律に書いてあるのならば違法だろうが、教員も国民だから、国民の政治活動としての献金が禁止されるのは法律の方がおかしい事になるだろう。

　現状の労働組合の状況を考えれば、企業献金と比べて正当化される点は少ないと認識している。
　すなわち、日本の労働組合の多くは企業内組合であって、大企業の場合ユニオンショップ制も多く、個人の自由な主張は生かせない構造になっている。組合推薦の政治家であっても企業側との協調は強く、組合支持の民主党を社会主義とよぶのは完全な的外れである。
　自治労や日教組などの一部の組合を除いた大多数の組合は組合員の意思とは無関係に特別の主張をする団体だから、これらの献金は企業の献金と比べて、大差ないと断定出来る。

　従って現状を踏まえれば労働組合を含めた企業団体からの政治献金を禁止することは妥当なのかも知れない。しかし、労働組合の正常化を行ったうえで献金を可能にすることが本来の姿だと私は思う。
　これの歯止めは団体内での民主主義手続きが機能しているか、構成員の意見が通るのか、が保証されているかであろう。

　企業の意思決定はその従業員の意思とは無関係に、株主の意向で決まる。それは株主の政治的権利を遙かに超えた力を政治の及ぼすので、適当ではない。個人献金の場合もその資力によって影響力が違うから、無条件によいとも言えない。
　政治や選挙を総て官営にして、献金総てを禁止する方がよいのかも知れない。現行の政党助成金はその趣旨なのだろうけれど、既存の政党にだけ助成することは間違っているから、これも改正するべきである。

　政治献金についてはもう少し議論を詰めるべきだと思うが、とりあえず企業団体献金を禁止することはプラスになると判断する。