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zoom RSS 訪問販売お断りシールについて

<<   作成日時 : 2009/12/22 23:39   >>

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 いささか驚いた報道だ。大臣に橋下知事「どっちの味方」 訪問販売お断りシール
 あるいは弁護士の福島消費者相と大阪・橋下知事が「訪問販売シール」めぐり激論 FNNニュース

 大臣と知事が口論をするか、これこそ常軌を逸しているのではないだろうか。その内容を調べるまでは何を言っているのかピンとこなかった。

 今回の事の発端はこの記事で分かる。効くのか「訪問販売お断り」シール 消費者庁が慎重姿勢 朝日
訪問販売業者の規制を強化した改正特定商取引法が12月1日に施行されたが、こうしたシールに対し、消費者庁は「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」と判断している。悪質な勧誘の防止策として市民に配布してきた自治体側は「誰を守るための消費者庁なのか」と疑問の声を上げている。
 当該の追加された条文はこんなもの。
(契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等)
第三条の二  販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
2  販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
 1と2をセットで読めば、業者は意思を確認しそれによって勧誘するかどうかを変えると。
 これによる処罰は
今回の改正法は、訪問販売で消費者が拒絶の意思を示せば、業者は勧誘を続けたり、再度の訪問をしたりしてはならない、と定めた。勧誘を繰り返すなど悪質性が高いと、業者は最高1年の業務停止命令を受ける。
 となっているから、強制力があり、消費者保護が進んだように見えるのだが。続いて、
だが、法律の適用の考え方をまとめた運用指針では、「訪問販売お断り」とのみ記載したシールは、「意思表示の対象や内容が不明瞭(ふめいりょう)であるため、契約を締結しない旨の意思の表示には該当しない」と明記。業者名を書くか、直接会ったりインターホン越しに断ったりしないと拒絶に当たらない、と説明する。運用指針は、消費者庁が発足する前月の8月、それまで同法を所管していた経済産業省が出していた。
 この運用指針は見つけていないがその後の消費者庁の通達に同じ内容がある。
「契約を締結しない旨の意思」を表示する方法に関しては、消費者が明示的に契約締結の意思がないことを表示した場合を指し、具体的には、事業者からの勧誘に対し、「いりません」「お断りします」などと伝えることが必要です。例えば、「訪問販売お断り」と記載された張り紙・シール等を貼っておくことは、意思表示の対象や内容、表示の主体や表示時期等が必ずしも明瞭でないため、特定商取引法においては、「契約を締結しない旨の意思」の表示には当たらないこととなります(「特定商取引に関する法律第3条の2等の運用指針」御参照)
 法律では、条文が追加になっているのだから、今までは意思表示をするしないによって、しつこい勧誘をは法律では取締りが出来なかった。それを各自治体が条例で補っていた。
 今回、明確に意思表示をした場合には取り締まれるが、シールではこの法律の恩恵にはあづかれない。シールについては前進ではないが、後退なのだろうか?
 しかし、このコメントを見れば後退であると受け取れる。
同庁取引・物価対策課の丸山進課長は「シールを張るだけで拒絶の意思表示ととらえると、営業の自由にも触れかねない。訪問販売そのものが死滅しかねない」と理由を説明する。
 営業の自由は守られねばならないが、弊害がある場合自由は制限されるべきだ。訪問販売のメリットと弊害はどんなものなのだろう。
 私の限られた知識では、消費者側のメリットが余り思い浮かばないのだけれど。

 今は「訪問販売お断り」との文言のようだが、私が知っているのは「押し売り強要お断り」だった。むかしはそのものずばり「押し売り」だった。これの効果があったのかどうか、よく分からない。

 消費者庁は自治体などの苦情を受けて追加の通達を出した。上記の通達がそれだ。そこにはシールについて言い訳がましく書いてある。
他方で、地方自治体や消費者において、上記のような張り紙・シール等を貼ることにより訪問販売の来訪を望まない旨を明らかにする取組が行われています。また、条例の中には、そのような張り紙・シール等を無視して消費者を勧誘する行為につき不当な取引として指導や勧告、公表の対象とするものもあると認識しています。そのような取組は、地域の消費者トラブルを防ぐための有効な手段であり、上記の特定商取引法における再勧誘禁止規定の解釈によって何ら影響を受けるものではなく、特定商取引法と相互に補完し合うものと考えています。また、張り紙・シール等がある場合には、事業者は商道徳として、そのような消費者意思を当然尊重する必要があるものと考えます。
 一言で言えば今までの取り組みどおりだと言う事でしょう。

 ここまで分かってから二人の会話を見てみよう。
橋下知事「弁護士、僕たちやってた時に、悪質な訪問販売への対処法、いの一番は何かと言ったら、業者と顔を合わせない。これはいの一番じゃないですか」
福島消費者相は「弁護士としては、法律に書いてないことは言えないじゃないですか」
 福島消費者相は法律の運用を語り、橋下知事は実際に強硬な勧誘を防ぐ方法を語っている。これは単なるすれ違いだ。
福島消費者相「改正特定商取引法に基づく法律の適用があるかと聞かれれば、それはないんですよ」
橋下知事「それはどっちの味方なんですか、大臣」
福島消費者相「もちろん、消費者の味方ですよ」
橋下知事「訪問販売業者の味方ですよ」
 すれ違いを理解していない知事の言葉は結果的には失礼な言葉になってしまっている。そしてこれが結論だ。
福島消費者相は「あなた法律家でしょ。適用するには、法改正しないとだめ」、「(法律の)改正が必要かどうか、現場の声をあらためて聞いて検討します」と述べた。
 そしてこれが二人の思いを良くあらわしていると思う。
およそ1時間の激論を終えて、橋下知事は「(福島消費者相の)特定商取引法の話は、まったく意味がわからなかった」と述べた。
一方、福島消費者相は「訪問販売お断りは、大事にされて当然だと思っています。ですから、別に対立しているわけではない」と述べた。
 知事は法律を守ると言うより利用するとの観点で物を考えているのだろう。利用できない法律の話などの意味は分からないものと思う。
 大臣は法律を法律として考えた上で、実務上のシールを言ったのだと思う。そして、実務上困るのであれば法律を変えねばならないと、普通のことを言った。

 そもそもこの法律は前政権時に改正されたものだ。その考えには官僚のコメントにあるように営業の自由が重視されていたと考えるべきだろう。法律および解説はその方向に沿って書かれている。政権交代があっても時間が短くそこまでは修正できていないと言う事だ。法律の不備があるのならば改正が必要である事は普通の考えだ。
 前政権が政権交代直前に消費者庁をあわてて作ったのはこのような不手際が予想されていたからだと勘ぐる。そしてそこに目をつけていちゃもんをつけたのが朝日(転向激しい)だ。そしてその尻馬に乗ったのが橋下知事と言う構図だ。

 現在では読売の記事のほうが穏健に見える。
 福島消費者相が橋下知事に「あなた法律家でしょ」 読売
 

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