飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS ニュースに驚いたのではないけれど

<<   作成日時 : 2009/09/08 20:50   >>

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 ニュースの中身に驚いたわけではないのだけれど、その言い方に驚いた。
日本は、教育への公的な支出がOECD加盟国の中で最も低いレベルで、教育にかかる費用を各家庭が学費として負担する割合が、各国に比べて著しく高いことがわかりました。
 なに・・・今分かったとな。NHKさんは夜の7時台のニュースできつい冗談をかましてくれる。ちなみのこのニュースがネットにあがったのは「9月8日 18時49分」だから、原稿を読んでから20分ぐらいあとということだね。
 続いてこんな事を言う。
OECD=経済協力開発機構は、加盟する30か国の教育制度について、毎年、調査しており、このほど最新の結果がまとまりました。それによりますと、日本は、平成18年、国と地方自治体による教育への公的な支出がGDP=国内総生産の3.3%と、OECD加盟国の平均、4.9%を下回り、データの比較が可能な28か国の中では27位と最も低いレベルとなりました。公的な支出の割合が高い順でみますと、アイスランドが7.2%、デンマークが6.7%、スウェーデンが6.2%などとなっています。一方、教育にかかる費用のうち、各家庭が学費として負担している割合は21.8%と、日本は、データの比較が可能な22か国の中で2番目に高くなっています。特に大学などの「高等教育」で各家庭が負担している割合は51.4%と一段と高くなり、各国と比較してみますと、これも2番目に高くなっています。
 ここで毎年調査していると白状している。しかし、何年も同じような結果が続いている事、昔は日本の学費も安かった事は当然言わない。今分かった最新の事だけが問題だと思ってくれるのか、それは甘いのでは。
 そしてコメンテーターを動員する。
今回の調査結果について、教育社会学が専門の東京大学の小林雅之教授は「家庭における学費の負担がこれだけ重いと、教育を均等に受ける機会が失われ、格差が広がるおそれがある。補助金によって授業料を下げたり、返済しなくてもよい給付型の奨学金を整備するなど対策が必要だ」と話しています。
 教育負担が重いと教育格差が固定する事は正しい。ただ、これも今に始まった事ではない。

 NHKは自民党の政策で学費が上がり、教育格差の固定化が進んでいるこの時期に、初めて気が付いたように振舞うのは何を狙っているのだろう?普通に常識を働かせれば、こうなったのは自民党のせいだと分かる。それを分からせる事を狙っているのか?
 そうではなく、今始まった問題だとして民主党の政治的達成が困難であるとハードルを上げたとも見る事ができる。限りなくそうでなければこんなきつい冗談はかませないだろう。

 民間の放送局は大企業だから、自民党を応援し続ける事は、納得できないけれど理由は分かる。でも準国営放送化したNHKが自民党広報放送局であり続ける理由は私には見当たらない。このまま続けていれば、来年のNHK予算は国会を通過しない事は明白なのに、何を考えているのだろうか。

 NHKは国民の視聴料で運営されているのだから、国民の意見で運営して欲しい。小選挙区で変に増幅された国会の議席数を反映するのではなく、もっと直接国民のために放送をして欲しいと思う。そうでなければ視聴料の不払い運動に走るよ!!!

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
結局、高度経済成長時代からの発想が変わっていないのでしょう。というよりも、高度経済成長やその後に続く、低成長時代は、ほころびが見えても、目をつぶり問題を先延ばしにしてきたので、真相が見えませんでした。しかし、ここにきて格差問題が白日の下にさらされると、前にも書いたようにセーフティネットがほとんどなく、家族や家庭におんぶに抱っこ状態だったのが、日本の社会保障であり教育であったのではないでしょうか。では、これまで税金はどこに湯水のごとく使われてきたか、それは、中小企業ではない、大企業への補助金として湯水のごとく使われてきたのではないかと感じます。槍玉にあがっている公共事業でも、地方の中小工事業者や地方在住の住民を責める前に、そこに税金が流れる過程で、ハゲタカのごとくたかった東京に本社のある業種を問わない日本経団連傘下の大企業があると思います。
カタカナサヨク
2009/09/09 11:16
カタカナサヨク さん
仰るとおりですね。
最低賃金を上げると中小企業が持たないというが、先に中小企業を締め上げたのは大企業ですね。住民が悪いとかいうけれど、本当の犯人は誰か、国民はそろそろ理解した方がいいのでしょうね。
飯大蔵
2009/09/09 23:16

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