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zoom RSS 抵抗勢力は官僚とメディアか

<<   作成日時 : 2009/09/21 00:00   >>

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 政府が出したと言う次官などの記者会見禁止令が混乱を招いていると、メディアは盛んに報道している。
  中部運輸局:記者懇廃止 4管は本部長欠席の「説明会」に
 他にもいっぱいあったと思うが・・・

 そしてこんな報道も民放労連:「報道の自由侵害」と見解 事務次官会見禁止で、このことが「報道の自由侵害」にあたるのかな?

 政府がどんな事をしたのか、報道されている。
新政権、官僚会見の廃止を確認2009年9月16日23時49分

 鳩山内閣は16日夜の初閣議後の閣僚懇談会で、各省の記者会見は大臣など政治家が行い、事務次官ら官僚の会見は行わないことを申し合わせた。平野博文官房長官が閣議後の会見で明らかにした。

 申し合わせは「政・官の在り方」と題し、「府省の見解を表明する記者会見は大臣などの『政』が行い、事務次官などの定例記者会見は行わない。ただし専門性その他の状況に応じ、大臣などが適切と判断した場合は『官』が行うことがある」とした。 朝日
 選挙結果が出てから、今の政権が出来るまで、大臣抜きで官僚の発表した見解や政策が報道されてきたが、その方がおかしいのだと思う。「府省の見解」は大臣が直接発表するか、その意向を受けた官僚が行うべきものだろう。

 しかしこれを拡大解釈することも可能だろう。
「会見禁止」省庁は混乱 首相、「過剰反応」にブレーキ  朝日
「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応? 読売

 官僚がわざと拡大解釈をして混乱させてやろうと思えば出来る事だ。抵抗勢力になったのか?

 新聞はさらに社説でも叩こうとしている。
社説:鳩山政権の課題 「会見禁止令」 政治主導の看板が泣く 鳩山新政権が順調に滑り出した。各閣僚の記者会見も意欲的な政策表明の場になっている。ただし、各省事務次官らに対する記者会見の原則禁止措置はいただけない。むしろ、政治主導に逆行する恐れがある。
 冒頭の文章は意味が良く取れない。続いて
禁止令は、閣僚懇談会での「事務次官等の定例記者会見は行わない」との申し合わせとして政権発足の16日に各省に通達された。これが取材の現場で混乱を生じさせている。17日には、気象庁が長官の定例会見を中止、外務省はニューヨーク国連代表部の高須幸雄大使の会見まで中止させた。このほか、省庁や地方の出先機関が一斉に会見を自粛するなど官側の過剰反応と思われる事態が続出している。災害に関する専門的情報、外国に対する発信まで一律に封じるのはいかがなものか。

 新政権の眼目は、官主導から政治主導への転換である。霞が関の官僚軍団が情報と権限を独占し国益より省益護持に走っている現状を克服、政治が民意を背に一段高い立場から官僚をコントロールし国民益を図ろう、という路線は正しいし、国民から圧倒的な支持を受けたことは選挙結果が物語っている。

 ただ、そのことと官僚が持っている情報を国民にどう開示していくか、という問題は別である。多分、官僚が自分たちに都合のいい情報だけを流すことを警戒した措置であろう。官僚が会見などの場を持ってこなかった英国方式を取り入れた、とも聞く。
 大臣は民主党が政権をとってから官僚からの説明を聞くことになるだろう。しかし今行っている官僚の会見の内容を大臣は聞いていないだろう。それを、省庁の代表のような顔をして語られることは不快だろう。外国に対する発信は国策そのものだ。政権が変わればしばらく見解が出せなくなる方が普通ではないのか。
 「官僚が自分たちに都合のいい情報だけを流すことを警戒した措置」との指摘は正しいが、「マスコミが自分たちに都合のいい情報だけを流すことを警戒した措置」と私が追加して指摘しておこう。

 読売も官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか(9月18日付・読売社説)を書いている。そのなかで、
今回の通達で懸念されるのは、官僚が萎(い)縮(しゅく)し、国民に必要な情報の開示に消極的になることだ。通達を盾に会見を拒み、不祥事などを隠蔽(いんぺい)する恐れもある。

 そもそも、行政機関は、常に国民からよく見える存在でなければならない。報道機関は、国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。
 と偉そうに言っている。報道機関がそのような立派な事をやっているとはまったく思わない。

 こうしたマスコミのバッシングに対して、政府は誠実に対応しているようだ。官僚ともこれからの長い協力関係を作る第一歩だから慎重に行って欲しいと思う。
 しかし許せないのはマスコミの方だ。ここでやはりこの言葉を奉っておこう。
マスゴミ とね。

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【政治】日米関係とマスコミの総括
ここしばらくは、Twitterをいじるのが中心になっていました。関心のあるかたは、どうぞご覧ください。 ...続きを見る
散策
2009/09/21 00:47

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
他のスレッドでも書きましたが、自民党と官僚、財界、それに大手マスコミと産経新聞は、植草氏が書いているように悪徳ペンタゴンだってことが、よくわかりますね。
カタカナサヨク
2009/09/29 12:41
連続投稿すみません。
最近はテレビで、またぞろ、感情論を中心に、異論反論を受け付けない前提で、刑法の時効廃止論を刷り込もうとしていますね。日本はプチ軍国主義ですか。議論を廃止して、感情論で突っ走ることが善になってしまったんですね。拉致問題然り、裁判員制度然り、小泉内閣下の郵政民営化然り。しかも、検証もしないし、責任もとらない。ただただ国家権力の行使強化にまい進するのみ。共謀罪は制定されていませんが、実質共謀罪制定と同じことを狙っているように思います。刑法でいうなら、挙句の果ては、国が未然に犯罪防止ができないということが、明らかになると、またぞろ自己責任論と、未然予防のための刑法の類推解釈や予防拘禁を、声高に叫ぶ酷使気取りの官僚、メディア、それにプロ市民が出てくるのでしょう。
カタカナサヨク
2009/10/07 11:12

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