飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 悪意の報道を分析してみる

<<   作成日時 : 2009/09/11 23:29   >>

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 社保庁を法人化することになっていた事を思い出した。これは間違った政策であると、ここにも書いたと記憶している。同時に露骨な組合潰しも非難をしたつもりだ。
 この移行が来年の1月だったと改めて認識した。なぜ自民党政権はこの時期を選択したのだろうか?衆議院の改選時期を過ぎたこの時期にしたのは、参議院選挙の結果で政権交代の確率が高いと分かっているのにこの時期にしたのは何故なのだろうか?
 政権交代した民主党に悪政の後始末を残す意図なのだろうか?これと関連があるかわからないが新聞でも悪意たっぷりの記事があった。日本が変わる:年金問題(その1) 機構「凍結」で宙に浮く内定1078人毎日
◇「進むも戻るも混乱」
 年金問題の解決を売り物にしてきた民主党が、早速決断を迫られている。
 「緊急を要するのはまず新型インフルエンザ対策、そして日本年金機構の扱いです。もし機構の発足を凍結するとしたら、準備に1カ月はかかります」
 4日午前、民主党本部に直嶋正行政調会長を訪ねた厚生労働省の水田邦雄事務次官は、新政権が直面する厚労行政の課題を説明した。
 直嶋氏は「それは大事な話だ」と引き取っただけで、具体的な指示は出さなかった。
 政権交代するからには今までの政策を見直すので、多くの急ぐ課題が山盛りなのは当たり前だ。変えられる時が来たと喜ぶ事であり、「迫られている」と書くのは脅迫の一つだろう。
 直嶋氏は責任者ではないのだから指示できない。「指示は出さなかった」と書くのはすでに挑戦的だ。
麻生内閣は、不祥事が相次いだ社会保険庁を解体、2010年1月に非公務員組織として日本年金機構を発足させ、社保庁の業務を移行する方針だった。組織の活性化策として政府は民間人も採用することにし、すでに1078人に内定通知を出している。その中の「管理職候補」約300人には「社会の役に立ちたい」と応募してきた証券会社の元執行役員も含まれるという。

 「私たちは一体どうなるのでしょうか」。社保庁の人事部局には、民主党の勝利が確実になった8月下旬以降、内定者から問い合わせが相次ぐようになった。年金機構設立に反対する民主党が、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設すると公約していたためだ。
 内定通知を出したのは誰なのか?政権交代後に採用と分かっているのに内定を出したのは自民党の責任だ。それをまず書くべきだろう。
民主党政権下で想定される社保庁の組織改革は3通りある。第一に秋の臨時国会で年金機構凍結法案を成立させ、社保庁の暫定的な存続を認めたうえで将来、歳入庁に編入する案。第二は将来の歳入庁創設のステップとして、麻生内閣の方針通り10年1月に年金機構を発足させる案。第三は年金機構の発足時期を定めた政令を改正し、同年3月まで判断を先送りする案だ。

 暫定的にせよ社保庁を残した場合、民間からの内定者を含めて全員を公務員にしなければならない。

 内定者が社会的信用の失墜した社保庁職員の身分を受け入れるかどうか。さらに社保庁のままなら管理職候補用のポストが空かない。厚労省内部では「内定切り」になった場合の金銭賠償も検討されている。
 政権交代後の政府は方針を変更する権利がある。前政権の責任であろうと適切な処理をする必要もある。金銭賠償が適切であるのなら仕方がないではないか。「金銭賠償も検討されている。」はあってはならないことのように印象付けさせる手法なのだろう。
「1000人も内定出しているからねえ。このまま進むにしろ、後戻りするにしろ、混乱はある。判断の一番のポイントは、年金記録問題に対応するのに最適な仕組みはどれかということだ。民主党が政権に入って詳細な資料を出させ速やかに決めることになる」

 消えた年金や、宙に浮いた年金の存在を暴いてきた民主党の長妻昭政調会長代理は、年金記録問題の解決に資するかどうかで、社保庁の組織改革を考えることにしている。
 民主党が決めるのは当然の事だ。しかし、この引用の前半は誰の発言なのだろう。長妻氏の発言ならこんな書き方はおかしいだろう。

 続きはこの記事日本が変わる:年金問題(その2止) 民主「両刃の剣」
◇「記録解明、2年で実現」−−意気込む民主
 日本年金機構に求められてきたのは、社会保険庁に代わって国民の年金記録を厳重に管理する任務だ。民主党は記録漏れを追及して07年参院選に大勝し、政権交代への流れをつかんだ。しかし、政権に就きながら年金記録の解決を遅らせた場合、国民の批判は民主党に向かう。年金問題は、民主党にとって追い風にも逆風にもなり得る「両刃の剣」だ。
 「年金記録の解決を遅らせた場合」は誰がやっても問題だ。自民党はまさにこれだ。普通にやるだけで自民党との差ははっきりし国民も理解する事だろう。
 「両刃の剣」と民主党に刃を向ける書き方だ。
3日午後、民主党の「ミスター年金」こと長妻昭政調会長代理は、国会内で厚生労働省の二川一男官房審議官らと向き合っていた。「消えた年金」の記録を回復させる法案を提出した場合について長妻氏は問い詰めた。

 「法案が成立したら、救済範囲が広がる。その時、厚労省はどう対応するんですか」

 同法案は、保険料を払った証拠書類がそろっていなくても、一定の要件で本人の申し立てで消えた年金記録の回復を可能にする内容だ。民主党は先の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。民主党の野党時代、厚労省は「不正受給を招く」と歯牙にもかけなかったが、二川氏らは「努力します」と答えた。長妻氏は政権交代を実感した。
 政権交代を実感させる報道だ。
民主党は記録問題の解明を国家プロジェクトと位置づけ、2000億円をかけて2年間で集中的に取り組む方針だ。ただし、実態の把握は容易ではない。中でも最大の難問は、旧式の紙台帳に手書きで残された8億5000万件もの記録すべてを、コンピューター内のオンライン記録と突き合わせる照合作業だ。

 同党は政策集に「全件照合を速やかに開始し、コンピューター上の記録の訂正・統合を行う」と明記している。だが、紙台帳が全部正しいとは限らない。照合の結果、オンライン記録を誤ったデータに書き換える恐れもあり「全件照合は無駄」(野村修也・中央大大学院教授)との指摘もある。
 「全件照合は無駄」と理屈に合わない理由をもとに書く。全権照合の必要性を書かないところはきわめて不公正だ。
厚労省は、全件照合を完了するには7000人を投入しても10年かかると見積もる。
 「もしその作業を2年でやるんなら、3万5000人が必要になる。東京中の派遣会社から人をかき集めても足りるかなあ」
 厚労省幹部の一人は冗談まじりに言った後、新政権にクギを刺した。「さらに主力職員を2年間も記録問題に充てたら、本業をできる人間が育たず、組織が壊れてしまう」
 高すぎる目標で自縄自縛に陥ることを恐れた民主党の一部幹部は「全件照合は無理かもしれない」と別の「出口」を模索するサインを社保庁に送っている。社保庁幹部は「民主党が『これが解決』と言えるアイデアを示してくれれば、対応する」と話している。
 過去の国会で全権照合に必要な人と期間を質問していたが、答えはなかった。今は簡単に試算を口にする。この事を批判するのがメディアだろうと思う。
 「社保庁幹部は「民主党が『これが解決』と言えるアイデアを示してくれれば、対応する」と話している。」そうだが、民主党はこの幹部を首にするべきだろう。(自分で考えろ)
◇「労組優遇で処分者も救済」 社保庁存廃、袋小路に
 社会保険庁の組織改革を巡り、民主党は民間人内定者の扱いとは別に、もう一つのリスクを抱える。仮に「歳入庁」創設に向けて社保庁を当面存続させた場合、社保庁労組を救済したとの批判を招く可能性があるためだ。
 団結権は憲法にある権利で、公務員に対して権利を認めないのはおかしいと国際的にも批判を受けている。批判するにはそれなりの覚悟が必要な筈だが、「批判を招く」と主語を書かないのは卑怯だね。
そもそも年金機構には、不祥事まみれの社保庁を解体・非公務員化し、「民間発想」に体質改善させる狙いがあった。社保庁の職員は約1万3100人。うち年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約850人について、政府は年金機構に移さず、他省庁などに受け入れ先がない場合、「分限処分」にする方針だった。公務員の人員整理であり、事実上の「首切り」につながる。
 「不祥事まみれの社保庁」は事実かもしれないが、組合だけのことなのか?
 「「民間発想」に体質改善」とは自民党の主張だが、間違っている。「狙いがあった」とするのはいかにもそれが正しいと思わせる表現だ。「正確には2/3の議席を持った自民党の主張だった」と書くべきである。
 「分限免職」は最大限の努力をしてもどうしようもない職員を退職させる事だ。人員整理ではない。
850人の多くは、民主党支持の自治労傘下労組に加入している。社保庁存続ならほぼ全員の首がつながる。九州地方の社会保険事務所に所属し、のぞき見での懲戒処分歴のある40代の職員は「職を奪われるまでのことをした覚えはない」と期待を寄せる。
 ここで「不祥事まみれの社保庁」、「懲戒処分を受けたことのある職員約850人」、「850人の多くは、民主党支持の自治労傘下労組に加入している。」とつないでいる。これは悪質な印象操作である。自民党の非難ビラと同程度の低劣さである。
 「懲戒処分歴のある」職員はすでに罰が決まっている。これを再度罰するのは刑法の精神に抵触する。
 「期待を寄せる」と書くのは不当な要求であると思わせる書き方だ。これは普通の正当な主張だ。
社保庁幹部は「民主党は内定者を取るか、労組の利益優先と批判されても処分歴のある職員を取るか、という選択になる」と指摘する。年金機構設立を認めれば「官僚に屈した」と言われかねず、民主党幹部も「どっちを選んでも自民党には批判される」と頭を抱える。
 社保庁幹部が言うのは勝手だが、選択にはならない。
 自民党は批判するだろうが、民主党幹部は本当に頭を抱えているのか?
年金機構移行が本音の厚労省は、民主党に水面下で複数の「打開策」を提示。「将来、年金機構から記録業務を切り離し、保険料徴収部門を国税庁に統合する」とした上で、(1)機構の職員を公務員身分に改めて歳入庁に移す(2)歳入庁を特殊法人化−−などだ。

 自らが望む方向に誘導しつつ「歳入庁も実現可能です」と民主党をくすぐる、官僚らしい手法だ。一方で歳入庁構想には財務省が強く抵抗している。「歳入庁などそうそうできっこない」(幹部)との想定で、社保庁改革を中ぶらりんの状態に置く構えのようだ。
 「官僚らしい手法」と決め付けているのは、記者なのか?「中ぶらりんの状態に置く構えのようだ」と決め付けているのも記者なのか?
民主党内では先送り論も浮上している。日本年金機構法は、設立時期を「10年4月1日までの間の政令で定める日」とし、政令で「10年1月1日」になっている。法改正なしに3カ月間結論を延ばすことは可能だ。民主党幹部は「結論は新内閣で責任者が決まってからだ」と漏らす。
 最後の「漏らす」がキーだ。いかにもまずい事だとの印象操作だ。

 悪意に満ちた記事とその表現の一端を紹介したつもりだ。どう思われるでしょうか。
 最後にこれは署名記事なので、敬意を表して引用しておこう。
【野倉恵、鈴木直】

 
 




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内 容 ニックネーム/日時
いつもながら、飯様のニュースの追跡と検証には、頭が下がります。社保庁問題は、飯様が最初に書いているように、JR民営化に倣った、露骨な組合つぶしだと思います。政権与党だった自民党は、今回の総選挙で、「責任力」とやらの意味不明な自己満足の標語を掲げた割には、消えた年金問題を、組合つぶしと組合活動問題に牽強付会で矮小化して、自分たちの監督責任や、歴代長官、それにキャリア幹部の責任はお咎めなし。また、ここに至って、年金問題の業務に携わるには、過去2年間に年金未納期間が無いことを要件にしているようです。国民をなめているのかと、腹が立ってきます。
カタカナサヨク
2009/09/12 06:19
カタカナサヨク さん
年金納付は踏み絵のようなものですな。レベル低すぎですね。
飯大蔵
2009/09/12 21:22
昨日、一昨日と、NHKの解説委員の時論公論とかいう解説を見ました。相変わらず、自民党政権時代、冷戦時代の発想で、恥をさらしまくってますね。
カタカナサヨク
2009/09/18 11:55

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