飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 日本にも独禁法はあったはずなのに

<<   作成日時 : 2009/07/13 12:46   >>

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 今日こんなニュースを聞いた。キリン:サントリーと経営統合へ交渉

 こんな事を書いている。
食品最大手のキリンホールディングスと同2位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めていることが13日、明らかになった。まず持ち株会社同士が合併したうえで、傘下にあるビールや飲料、食品などの事業を段階的に統合する方向で検討している模様だ。統合が実現すれば、連結売上高で約3兆8000億円と米コカ・コーラを上回る世界で有数の酒類・飲料メーカーとなる。

 ビールや清涼飲料などの国内市場は少子高齢化による市場縮小が避けられず、昨年からの景気低迷で価格競争も激しくなるなど、経営環境は厳しさを増している。このため、各社は国内を補う海外市場への進出を加速させてきた。

 キリンとサントリーは統合によって米ペプシコなど世界的な食品メーカーと肩を並べる企業規模となり、一段の効率化で収益基盤を強化。その上で、中国など海外市場でのM&A(企業の合併・買収)などを加速させたい考えだ。
 記事のトーンを解釈すれば、「大きい事はいいことだ」と言わんばかりだ。海外へ進出するのに大きい事が必須条件であるといいたいようだ。

 企業が合併しようと勝手にやればいいのだが、かつて大きくなった企業が独占的な地位を利用して、自社の利益に走り、消費者などに不利益を与えた事があり、それを禁する法律があったと思うのだが、さて?

 Wikiを見れば独占禁止法が説明されている。
 日本には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律があり、アメリカには反トラスト法があり、欧州には競争法があるという。
 グローバル化された現在、独占禁止法は運用されていないのかと思ったらそうではないらしい。
欧州委員会、日本ビクターとケンウッドの経営統合を認可
2008年 08月 20日 18:29 JST  [ブリュッセル 20日 ロイター] 欧州委員会は20日、日本ビクター(S1787.MC: 株価, 企業情報, レポート)とケンウッド6765.Tが、10日1日付で1つの持ち株会社の傘下に経営統合することを認可した。

 欧州委員会は声明で、今回の統合が「検討の結果、欧州における競争を著しく阻害することはないとの結論に達した」との見解を示した。ロイター
 あるいは
2005年5月27日、バーゼル発 – ノバルティスは、ドイツのジェネリック企業であるヘキサルAG(株式非公開)の買収について欧州委員会から承認を受けたと発表しました。買収手続きは6月初旬に完了する見込みです。ここから
 アメリカでも反トラスト法の運用が報道されている。

 日本にも独占禁止法があるのに、報道ではそんなの関係ないとばかりに、大きくなる事が良いといい続けている。これは世論操作ではないのだろうか?


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