飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 不況を声高に叫ぶNHK

<<   作成日時 : 2008/12/15 21:27   >>

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 今日やっていたNHKの番組、不況だとか派遣切りだとか、今までの自民党だったら余り言わない事を堂々と協調する。何故に自民党はこのような報道を止めないのだろうか??
 当然ながら、そこに、彼らの利益があると読むのが順当だろう。その疑問はオランダのレポートにおいてやっと分かった。オランダではセーフティーネットが充実していて、派遣が首になっても生活に支障が無いらしい。労働者側は派遣制度に反対だったが、企業側の生産力調整のニーズに妥協をしたと言う。
 結局言いたい事は、労働者側が妥協をして、派遣制度を認め、そのセーフティーネットは税金でまかなえと言う事だ。これって、先日見た発言、「企業は生き残りのために首を切る、労働者の面倒は国が見よ、その財源は国民の払う消費税にせよ」とそっくり同じではないか。
 不況になれば労働単価が下がる。首切りも増える。世間が皆そうなのだから我慢せよとNHKに諭されている。経済を悪くしないために国民は妥協して、賃金カットなども含め我慢せよとNHKは有り難くも国民を導いていただいているのである。

 湯浅誠氏はこういう。
 派遣労働者たちがひどい目にあってきて、「これはおかしい」と声を上げ始めた。皆が共感してくれるかが分かれ目だ。」
 神野直彦氏はこういう。
 「経済とか政策とかそれは必要だが、国民が助け合っていると確信できる事が重要である。」

 その通りだ。我々の仲間がひどい目にあっているのであって、我々が助け合う事が重要なのだ。政府が対策をするべきだと筋ではそうなるが、政府にお願いをするのではなく要求をしなければならない。企業や経済を助けるために国民が我慢をすることではない。我々が助け合ってどう生きていくべきなのか、そう考えねばならないのではないだろうか。・・・・具体論は難しいのだけれどね。まずは選挙かな。


 オランダの派遣政策の補足:労働者派遣をとりまく政策事情 権丈 英子より
オランダにおける派遣労働と規制緩和
私が数年間暮らしていたオランダでも、1980 年以降、労働市場の改革が実施されてきた。とくにパートタイム労働者の活用については、最も進んでいる国として日本でも数多く紹介されている。それでは、オランダの派遣労働事情はどうなっているのだろうか。
オランダでは、1965 年に派遣業は許可制となったが、当初は派遣労働者として働く者は少なく、増加が目立ちはじめたのは1980 年代後半のことである。派遣労働者数は、1990年代後半にピークを迎えた後いったん低下し、最近になって再び増えてきている(オランダ人材派遣協会(ABU)資料)。2005 年には、派遣労働者が雇用者に占める割合は2.8%であった(オランダ統計局(CBS)『労働力調査』、調査対象は週12 時間以上就業者)。
ちょうど日本で派遣の原則自由化が認められるようになった頃、オランダでも派遣に関する制度が改正されていた。1998 年7 月には、「労働者派遣に関する法律(WAADI)」により派遣業の許可制が廃止され、派遣が自由化されるようになった。このとき、日本の経済財政諮問会議の民間議員が主張するように「派遣期間制限も廃止」された。しかしながら、同法により、派遣元企業には、賃金や社会保障給付について派遣労働者と正社員との均等待遇を確保することが義務付けられた。さらに翌年1 月には、「雇用の柔軟性と保障に関する法律(Wet Flexibiliteit en Zekerheid)」が施行され、一定期間(働き方により1 年半から3 年)働いた派遣労働者は、派遣元企業と期間の定めのない契約を結ぶ権利を得ることとなった。
このように、オランダでは、一方では規制緩和を通じて派遣先企業の裁量を高めながら、他方では派遣元企業への規制を強化することにより派遣労働者の保護をはかっていった。
日本の進路は?
もっとも、同じように「派遣」といっても、日本とオランダではその活用のされ方はかなり異なる。日本では、派遣労働者の3 分の2 が女性であり、年齢構成でみると半数が25-34歳層である。また、派遣で働いた通算期間が3 年以上の者が4 割に及ぶ(『2004 年派遣労働者実態調査』)。これに対して、オランダの派遣労働者には、学生アルバイトや正社員の仕事を見つけるまで短期間のみ働く若者が多い。すなわち、男女比はほぼ同じかやや男性が多
く、25 歳未満の若者が半分を占める(オランダ人材派遣協会(ABU)資料)。
日本の労働者派遣はどのような方向に向かうのか、まだ政策指針は明らかにされてはいない。しかし、今流行(はやり)のテレビドラマ「ハケンの品格」に登場してくるような正社員に比べた派遣社員の劣等処遇が横行する方向には向かうべきではないのではないか。むしろ、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」をはかるライフ・スタイルを確立する際の一助となるような派遣のありかたが模索されればと願っている。その方向で改革が模索されるのであれば、派遣にまつわる規制緩和ばかりではなく、オランダのように派遣元企業への規制強化という均整のとれた政策も選択肢となるように思える。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
私も、Nスペ見ました。
それにしても自民党の代議士と財界側のゲスト、
言うことに力がないというか、中身がないというか。
日本国憲法第25条は、明らかに日本人の発案で
起草されたものです。その頃の意識と比べても、
本当に世界第二位の先進国などと、胸をはれるのかと
耳を疑うばかりで、このような人たちが、政・財界の
上位にいることを、悲しく思いました。
カタカナサヨク
2008/12/18 11:08
カタカナサヨク さん
昔の国会議事録を読めば、あの岸信介の発言であろうとも、格が違いますね。
現在はひたすら悲しいですね。
飯大蔵
2008/12/18 22:03

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