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定額減税では行き渡らないと定額給付金と変えたが、景気対策としてあるいは選挙対策として早く配ることが重要と認識されている。年内に配ると言っていた物が年度内に配ると変わったのは、実際には間に合わないと想定されたからと思う。低所得者に限るとしたいが、それでは配る時期が遅れると判断したのだと思う。 にもかかわらず、高額所得者を除外すべきだとの意見も出ている。 定額給付に所得制限」 １千万円前後を経財相示唆 読売 格差も増えている今、金持ちに税金を配ることへの反感があることを察した事なのだろう。政策的には正しいが、実務的にどうするのだろうか。ここで言う所得とは世帯所得なのだろうか、それとも個人所得なのだろうか。個人所得は分かっても世帯所得の帳簿はない。 その世帯に子供がいれば配布の対象候補となるが、一千万円以上の所得を持つ世帯の子供か否かを判定しないといけないのだ。そんなことが短期に出来るのだろうか。 過去の例が紹介されている。 実務上も課題が多い。地域振興券の場合には、住民基本台帳を持つ市町村が実務を担い、対象世帯の確定や偽造できない券の作成、保管などに労力を費やした。後期高齢者医療制度でも準備不足で現場は大混乱だ。時間がないだけにさらに大変なことだろう。 行政が頼りにするデーターは住民票の台帳だ。しかしこれにはネットカフェ難民とか公園に住む人たちは含まれない。もっとも必要な人に行き渡らないことになる。 もう一つが納税者の台帳だ。しかしこれも超低所得者は申告しないから名簿に載っていない。 結局処理としては、住民票台帳を基本として、高額所得者を納税者台帳でピックアップし、例えば１０００万円以上の所得を持つ人のいる世帯を除外することだろう。６００万円の収入を二人が持つ世帯には配分されることになるのだろう。しかしながらこの突き合わせは、住民コードが統一されていないから大事業になることだろう。 そして、住民票には口座名はないから、郵便で送らねばならなくなるが、紙幣を送れないから特別な金券が必要となり、また時間がかかることになる。 この給付金が景気対策にならないと思われている原因は、一時的な、一回だけの給付だからだ。先が不安だから残しておこう、特別には使わないと思うだろう。しかもすぐ後には消費税増税が待っているとしたら安心して使える物ではない。 世界的な経済の混乱を受け、輸出企業のおける雇用調整、すなわち期間工や派遣労働者の解雇が増えているらしい。またガソリンは下がったが、物価の上昇はいろんな所にまだあるらしい。格差が広がり所得が増えないあるいは減る人も増えている。 こうした人に給付が出来れば、彼らはその多くを消費に回すことだと思う。 その対象として、納税申告で低所得者だと分かる世帯、生活保護を受けている世帯、就学補助を受けている世帯、低額の年金のみが収入の世帯、住所をもてない人たちを考えるべきだと思う。これらの人の多くは銀行などの口座が行政に分かっている人でもあるから効率的でもある。 また、企業を解雇された人たちも、上記の状況になりうるから失業者にも目を向けるべきだ。 失業者を活用することも必要なことであり、大事なことでもある。ニューディール政策では公共事業で雇用したが、公共事業はもう必要ではないから他の物を考えねばならない。日本では人件費が高く出来ない仕事がいくつもある。例えば、山の整備だ。山が荒れるから土砂が崩れ山の保水が出来なくなり洪水になる。 農業も人件費が高いから競争に勝てない。失業対策と同時に政府支出で農業に雇用すれば意味がある。補助金を出すのと同時に行えばよいのだろう。介護の人手が足りなくなるのも人件費が不足しているからだ。ここに資金をつぎ込めば人は集まり、失業対策にもなる。 そして大事なことは、これらの政策を一時的な物にしないことだ。目の前に選挙が待っている今の政権に期待するのは無理なことだと思う。どちらが勝とうともじっくりと腰を据えてやるべき事なのだから。 自民党は消費税を上げると言った。そのためには対象となる全世帯に給付金を出そうとしたのか？多くの中間層にも給付金を出そうとしたのか？中間層では生活費に紛れるか貯蓄に回る率が高くても、消費税対策として考えたのか？ 消費税を宣伝する前に、税制度の抜本的改革を真剣にやればどうなのか。ヨーロッパの高い消費税ばかり宣伝するが、日本にある年金負担、健康保険負担など支出全体を比べるべきだ。ガソリン税などの間接税も議論しなければならない。 企業の税金も日本にある各種の控除制度、企業に対する各種の産業奨励金などを考慮するべきだ。 消費税についても外国では生活必需品を除外している。具体的にどうすれば手間が少ないのか、それも含めて議論するべきだ。 税制度は自民党の税制調査会が力を持つと言うが、基本的な検討をする能力があるのだろうか？ 定額給付金と消費税増税については、金を配るからそれの何倍もとってやると公言することに納得できるか？ 景気が回復したら消費税増税と言うが、景気が回復しても所得は増えなかった実績を考えれば、まだ早い。所得が増えてからでないと話は出来ない。それでも逆累進性を議論すべきなのだ。「景気が回復したら」なんてとんでもない話だ。 国の政治家は国をいい方向に持って行く事が仕事だ。国民の人気取りをして政権を取ることが仕事ではない。人気取りにもならない馬鹿話をするのなら別の所に行って欲しいと思う。 |
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高額所得者は辞退しろ
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たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右... 2008/11/09 21:39 |
定額給付金の不思議 うつ病になったサラリーマン★トマトの自分探しの旅★
世間を騒がせている、悩ませている。マスコミに話題提供している、定額給付金問題。色々言いたい事はある。一番不思議に感じた部分 『与党内には拘束力はなくても、辞退水準を示すべきだとの意見が 強く、所得１８００万円程度以上とする方向で最終調整して... ...続きを見る |
うつ病になったサラリーマン★トマトの自分... 2008/11/14 19:42 |
麻生総理殿。給付金、選挙対策にならないのなら止めますか
「これだけ評判が悪いと選挙対策にもならない」とは太田誠一前農水大臣。この人は相変わらずついつい本音が出てしまうようだ。 ...続きを見る |
かきなぐりプレス 2008/11/15 12:22 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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国税が財務に情報を開示することは無いと思います。問題はほかにもあるのでしょうが、一番の課題は各省庁が保有する情報が一元化できない事でしょう。究極の縦割りです。 |
ロケットの夏 2008/11/06 22:41 |
ロケットの夏 さん |
飯大蔵 2008/11/09 23:13 |
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