飯大蔵の言いたい事

橋下知事：人件費など削減幅１８億円圧縮　大阪府予算案

府予算案の修正案を公表後、記者の質問に答える橋下知事＝大阪市中央区の大阪府庁で２００８年７月１９日午前４時５６分、竹内紀臣撮影　大阪府の橋下徹知事は１９日、０８年度本格予算案について、職員人件費と私学助成の削減額を一般財源ベースで計１８億円（事業費ベースで２０億円）縮小すると表明した。職員の基本給は、部長級を除く一般職の減額率を０．５ポイントずつ引き下げ、３．５〜１１．５％とした。私学助成では、幼稚園の経常費助成の削減幅を５％から２．５％に圧縮。財源確保のための府債の追加発行はせず、小幅な修正にとどまった。

　修正を反映させた予算案は、２３日の臨時議会最終日に採決される。自民、公明の両会派が修正内容を評価しており、可決される見通し。財政再建プログラム案で来年度からの実施を予定している授業料軽減助成の削減も、補助対象となる世帯の年収上限を５４０万円から６８０万円に引き上げるなどの修正をした。

　人件費については、基本給カットの圧縮のほか、一般嘱託員と非常勤講師の雇用単価の減額を撤回するなどし、削減額を約１６億円縮小した。幼稚園経常費助成は、削減幅の圧縮で約２億円の修正になるという。修正の財源は、当初の予算案で見込んだ単年度黒字１４億円を充て、財政調整基金から約４億円を繰り入れる。前年度からの繰り越しを含めた赤字額は、３６億円から５０億円に増加する。

　当初の予算案に盛り込まれた人件費削減案は、一般職の基本給４〜１６％、退職手当５％の削減が主な柱。３４５億円の削減効果を見込んだが、府議会では自民、公明の両与党を含む主要４会派が「人材の確保に影響が出る」と橋下知事に再検討を求めていた。

　私学経常費助成は当初、幼稚園５％▽小・中学校２５％▽高校・専修学校１０％の削減幅を設定し、３０億円の効果を算定。幼稚園については、改革プロジェクトチーム試案の１０％から引き下げた経緯があるが、公立幼稚園が近隣にない地域が多い中、公立との負担格差の拡大を懸念する声が強まっていた。小・中学校と高校は修正を見送った。

　また、女性総合センター（ドーンセンター）を運営する男女共同参画推進財団は、自立化の時期を１年延期し１０年度からとした。
毎日新聞　2008年7月19日　11時50分（最終更新　7月19日　22時30分）

削減に反発し一時、関係がぎくしゃくした議会側の“顔を立てた”ことで「与党」自民、公明両党は受け入れる方針。「野党」の民主党内にも「賛成が半分ぐらいいる」（府議団幹部）状況で、可決は確実だ。
西日本新聞