飯大蔵の言いたい事

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help リーダーに追加 RSS 国家公務員制度改革基本法案は官僚制度をぶっ壊す

<<   作成日時 : 2008/05/12 19:44   >>

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 明治以降、日本は官僚制度を強化し、今までやってきた。国家公務員制度改革基本法案はそれを根本から破壊するものだ。天下り防止とか政治家との癒着防止とかの生やさしい内容ではない。

 役人の不祥事は数多く摘発され、マスコミも政府の発表に沿って叩きまくっている。今の役人の一部、特に高級官僚の行いが責められるものであることは明白だ。これは叩くべきものなのだが、叩いた結果、これを改善するのか無くすのか、その判断が必要だ。
 今の政府は改善のように見せて、これを破壊しようとしている。そして、破壊の後には何が現れてくるのか?現制度とその先に来るもののどちらがよいのかを判断しなければならない。

 新聞にはこの法案のポイントとして次のものがあがっている。産経

 縦割り行政の解消を目的に国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」創設
 国会議員と公務員の接触制限

 民主党は接触制限が問題だとして、法案を否認しそうだと言われている。役人の人事については、各省庁が案を出す事で妥協が図られ骨抜きだとも言われている。
 内閣人事庁が人事権を持つことがこの法案の最大の重要点だ。官僚がそこに反発したのもポイントをつかんでいる。
 接触制限は野党の力をそぐと同時に、下部官僚が政治家と結託して力を持たないようにする狙いだろう。この法案の枝葉に近い部分ではないだろうか。その様なところで政争の具にし、国民に本当の問題点を見せないようにする事だと思う。


 この法案の本当の狙いは、官僚を政治に従属させること、企業の意志を政治家経由ではなく直接行政に反映させることである。政治が企業に従属しているところから、その支配が完成することである。

 この形はアメリカにあるもののコピーだ。日本版安全保障会議とか日本版NASAとか、模倣が激しいがこれもその一つだ。アメリカの政府には防衛産業や薬品産業など多くの企業の出身者がいる。大統領は石油企業の関係者だ。
 政府が交代すれば多くの役人が民間に戻っていく。この仕掛けにより、政党政治はスムーズに行くと言っているだろうが、企業の政策がストレートに反映されているだけだ。テロとの戦いは、軍需産業の利益にかなったものだ。イラク戦争は石油産業の利益にかなったものだ。
 日本もこのようになろうとしている。

 法案にはこんな文字もある。
「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするため」
 私には空々しい言葉に見える。

 さて法案は衆議院のHPにある。アドレスはここで、提出回次169 番号79の本文をクリック
 特徴的なところを私の独断と偏見で抽出してみよう。
・ 議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすこと。
・ 官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること。
・国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成すること。
・国家戦略スタッフ及び政務スタッフ(以下この号において「国家戦略スタッフ等」という。)の任用等については、次に定めるところによるものとすること。  
イ 公募を活用するなど、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用できるものとすること。

・国家戦略スタッフ等を有効に活用できるものとするため、給与その他の処遇及び退任後の扱いについて、それぞれの職務の特性に応じた適切なものとすること。
・政府は、高度の専門的な知識又は経験の求められる職に充てる人材を国の行政機関の内外から登用し、その能力を十分に発揮させるため、兼業及び給与の在り方を見直し、必要な措置を講ずるものとする。
・民間企業その他の法人の意向を適切に把握した上で、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第一条に規定する人事交流について、その透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと。
 二 課程対象者に、民間企業その他の法人における勤務の機会を付与するよう努めるものとし、そのための措置を講ずること。
 三 給与、退職手当、年金その他の処遇を見直し、必要な措置を講ずること。

・一 国際対応に重点を置いた採用を行うための措置を講ずること。
 二 課程対象者に国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与するよう努めるものとし、そのための措置を講ずること。
 ここで国際対応などをアメリカと読み替えれば、その狙いはもっとはっきりする。竹中平蔵のクローンが生産されることだ。

 民間から登用した人材が国家戦略を検討し、処遇も確保され、退任後の扱いも考慮される。これは官僚の天下りとは言わない。民間人の天上がりであり、民間人の復帰である。その弊害は天下りの非ではない。

 政府の趣旨説明はこうなっている。
理 由

 国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするための国家公務員制度改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国家公務員制度改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することが必要である。これが、この法律案を提出する理由である。
 国民の立場に立つのは憲法の定めだ。法案の中身はそれに沿ってはいない。

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民主党も官僚制度をぶっ壊すようだ
 公務員制度改革法案、今国会成立へとテレビで報道されている。27日午後に開かれた自民・公明・民主の3党の協議では、最大の争点となっていた国家公務員への労働協約締結権付与について与党側が妥協案を示し、民主党がこれに同意しました。また、政治家と公務員との接触の制限についても、より透明化を図る方向に修正することで落ち着きました。 前回の国家公務員制度改革基本法案は官僚制度をぶっ壊す でこの法案は天上がり法案であり、問題だと書いた。また民主党が争点にしている政治家と公務員の接触は本質でないとも書い... ...続きを見る
飯大蔵の言いたい事
2008/05/27 23:21

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
国家公務員改革は必要ですが
与党主導のアメリカ型社会への移行
には反対です。
超格差社会の模倣はもう止めにして
日本が歩むべき方向性があるでしょう。
北欧は税金が高いといいますが
国民の満足度も高いのです。
度が過ぎた無駄使いは国民のせいでは
無いし、その結果としての
セーフティーネットの崩壊は
政権与党の失政です。

ロケットの夏
2008/05/16 22:48
ロケットの夏 さん
失政とは思い通りにいかなかったときですね。セーフネットを崩そうと格差を増やそうと、それが本来の政治目的だったかも知れません。その意味では成功なのでしょう。
問題はそれを国民が支持しなくなった時、失政と呼ぶのはそれかも知れません。もう一歩進めれば、昔消費税を導入し退陣した内閣、それは失政でもあり成功でもある。
政権与党の失政とは複雑なものではないでしょうか?
飯大蔵
2008/05/17 00:24
ロケットの夏さんの意見に賛成です。
公務員、特に、キャリア公務員は、明治維新の藩閥から始まり、アジア・太平洋戦争で、ぶち壊されるかと思いきや、GHQの間接日本統治のために温存された経緯がある。だから、いまだに、「知らしむべからず拠らしむべし」で、国民主権をないがしろにしている。だからといって、自民党主導の、現行、公務員制度改革には反対です。なぜなら、権力は腐敗することをっ前提にするのではなく、自民党=永遠なりという、中国一党独裁を前提とした、民意無視の絶対権力を作り上げるものだからです。
カタカナサヨク
2008/05/19 13:37
カタカナサヨク さん
仰るとおりですね。
でも自民党を中国共産党に例えるのはどうかと思います。違いを言い始めると長くなりますが。
飯大蔵
2008/05/20 00:30

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