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後期高齢者医療制度は今になってマスコミも非難を始めた。それによってか、国民も反感を強めている。世論調査で７割が評価しないとなったそうだ。出典は確認できないが、法制度の改定にも賛成が多数であったそうだ。 マスコミは法案が採決されたときに、知っていたはずなのに何故問題を指摘しなかったのか？それを反省せずして、今騒ぎ立てるのは恥ずかしくはないのだろうか？やらないよりやる方が良いと許してばかりでは、彼らは進歩しない。 その内容が分かれば多くの人が怒りと主に反対の意志を持つ制度、これを採決したのは自公政権だ。弱者の味方だった公明党も看板を下ろすべきだ。そして自民党はこの制度とともに政権を去るべきだろう。これこそＫＹ（国民の空気）を読めなかったことだから。 さて国民の空気が世論調査で分かるのなら、法案の採決に際しても世論調査をやればいいのではないのだろうか？１０００人程度の調査で、サンプリングさえきっちり行えるのであれば世論を読めるとするのならば、１０００人が法律を評価すればいいのではないのだろうか。 法律の素人である一般の国民が法律を読み、背景の行政や民間の事情を把握することは困難であることは確かだ。政治は専門家に任せるべきだと言う主張もある。しかしその専門家がやった制度が後期高齢者医療制度なのである。力のない主張だ。 判断するためには国会での質疑が必要だ。野党が本当の問題点を突き、提案者がどのように答えているかが判断の大きな要素になる。国会の質疑はインターネットで公開されているから、評価者にはそれを見せる手立てをすればいい。法案もコピーを送ればよい。 来年からするという裁判員制度には反対だが、国会の審議に参加する国会審議員を作ってはどうだろうか。もっとも裁判員制度も凶悪犯罪ではなく、違憲裁判ならば面白いのだが！ １０００人もの人がこのような業務に携わるのは費用と時間の浪費かも知れない、国民の負担も大きい。しかし、こんないい加減な法律を作り国民に迷惑をかけてばかりの政府与党ならば、これくらいのことをしても良い。税金を無駄に使うことにかけては、国民の想像を超えている連中だから。 この調査だけで法案を決めるわけにはいかないだろうが、国民の７割が反対する法案を強行することだけはなくなるだろう。 |
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長崎県後期高齢者医療広域連合
長崎県後期高齢者医療広域連合とは、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県単位の特別地方公共団体で、各都道府県ごとに区域内の全市町村が加入して構成されています。 後期高齢者医療制度とは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に定められた７５歳以上の高齢者等が加.... ...続きを見る |
福祉ＮＡＶＩ／児童福祉・老人福祉・介護福... 2008/05/13 10:51 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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遅きに失したマスコミの対行政 |
ロケットの夏 2008/05/13 21:26 |
ロケットの夏 さん |
飯大蔵 2008/05/15 00:12 |
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