飯大蔵の言いたい事

何をやっているのかさっぱり分からない。これが租税特別措置法改正案の再可決をめぐる３０日の与野党攻防を見せられた大多数の国民の実感ではないだろうか。

　ガソリン価格が１リットルあたり３０円前後値上がりし、国民生活は大きな影響を受ける。しかし、物事の中身ではない。繰り広げられる政治的茶番に対するウンザリ感が広がっているのだ。

民主党もほめられたものではない。

　租税特措法改正案が参院に送付された２月２９日以降、理由をコロコロ変えながら審議を拒否し続けた。再可決にあたり、プラカードを手にした若手を中心に物理的抵抗を試みたが、まるで国会で「デモごっこ」をしている印象を与えた。

　情緒に訴えたいのだろうが、国民意識は民主党が思うよりも成熟している。混乱を目的化したかのような、政策論なき振る舞いには飽き飽きしている。

政府・与党は２７日の衆院山口２区補選を前に早々と再可決方針を決めていた。町村信孝官房長官からは「山口２区が示す民意は日本全体の民意ではない」という趣旨の発言が繰り返された。

　百歩譲って、外交・安保に絡む問題が争点なら、町村氏に一理あるかもしれない。しかし、今回は生活密着、まさに暮らしが問われた。山口２区が「日本の縮図」だと考えられないようでは、「代議士」（国民の意見を代表して国政を議する人＝広辞苑）失格だ。

　そもそも自民党は、「再可決信任投票」として補選に臨んでいたはずだ。それが敗色濃厚の情勢となるや、単なる「通過点」と位置づけ直す。これでは何のための国政選挙なのか。何のための民意なのか。

その昔、「政治は難しくて分からない」などと言われた。功罪あるのだが、「小泉政治」は政治を分かりやすくした。しかし、今、再び政治が見えにくくなっている。

発信箱：ああ微動だにせぬ＝与良正男（論説室）
　「しかし、この結果によって今後の国会運営は微動だにしない。基本方針に変わりはない」

　最近、どこかで聞いたと思う人は多いだろう。だが、実はこれ、１９８７年３月、売上税が大争点となった参院岩手補選で自民党候補が大敗した翌日、時の中曽根康弘首相が語った言葉である。

　中曽根氏は補選後もなお売上税の導入を進めようとするが、自民党はその後の統一地方選でも不振続き。徹夜国会や議長あっせんなどを経て、売上税は結局、廃案となる。

　衆院山口２区補選で敗北しながらガソリン税の暫定税率復活に突き進んだ福田政権。今後、どんなしっぺ返しが来るのか、あるいは来ないのかは、無論まだ分からない。

　でも、当時は廃案に至るまでには金丸信副総理が「このまま、おしん（！）の心境でいればいいというわけにゆかぬ。国民の半数以上が賛成するよう考えねばならない」と大幅見直しを提案し、軌道修正をはかる場面もあった。

　そんな柔軟さや余裕、知恵さえ今の政権党にはない気がしてならない。

　何より、国民生活に直結する政策を実施する場合には、よほど政治家や官僚らが自ら身を削る姿を見せないと納得してもらえないことは、売上税後の消費税導入の際にも痛いほど知ったはずだ。

　私には不思議でならない。なぜ、まず先に政治不信の根源といえる税金の無駄づかいや天下りにもっと具体的にメスを入れようとしないのだろう。２０年余、まるで学んでいないともいえるし、それが自民党の限界なのだとみることも可能かもしれない。

毎日新聞　2008年5月1日　0時05分