飯大蔵の言いたい事

福田総理大臣は総理大臣官邸で、税制関連法が成立したのを受けて記者会見し、５月１日からガソリン税などの暫定税率を復活させることについて、このまま国や地方の歳入欠陥が続けば教育や福祉などの住民サービスにも支障が出てしまうとして、理解を求めました。

この中で、福田総理大臣は「参議院に税制関連法案が送られてから２か月がたったが、賛否を決することもなく、法案の修正の表明もなく本日を迎えたのは、まことに残念だ。ガソリン税などの暫定税率が切れて、この１か月間で１８００億円もの歳入が失われたが、この状態が続けば、毎日６０億円もの歳入が国・地方の財政から失われることになる」と述べました。そのうえで、「歳入不足から、教育や福祉などの住民サービスにまで支障が生じるなどの悪影響を懸念する声が上がっている。ガソリン価格の値上げに反対が多いのは十分承知しているが、歳入不足を放置していいのか。家計のやりくりに苦労しているときに再び負担をお願いすることは、苦しい判断だった」と述べ、５月１日からガソリン税などの暫定税率を復活させることに理解を求めました。また、道路特定財源を来年度から一般財源化するとした方針について「わたしの言う一般財源化は、まさに国民、生活者が主役となる行政への転換であり、いわば『生活者財源』へと改革していくものだ。この方針を貫いていくために着々と具体的な詰めをしており、来週１２日の近辺に閣議決定する準備もしている」と述べました。さらに、道路特定財源を今後１０年間維持するとした道路財源特例法案について「一日でも早く成立させなければならない」と決意を示しました。そして、福田総理大臣は、民主党など野党側が衆議院の解散・総選挙を求めていることについて「今は、その時期ではない。衆議院の解散は考えていない」と述べました。