飯大蔵の言いたい事

国政選に電子投票　今国会成立自公民合意　次期衆院選導入も
東京新聞2007年12月6日 夕刊
　自民、公明両党と民主党は六日までに、電子投票を国政選挙に導入するための特例法改正案を今国会で成立させることで一致した。七日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会、十一日の衆院本会議で可決し、十五日までの会期中に参院で可決、成立する見込み。来年一月施行予定で、次期衆院選から一部の自治体で導入される可能性がある。

　同特別委の自民、民主両党筆頭理事間の非公式協議で合意した。

　電子投票は銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）などと同じタッチパネル方式で投票するシステムで「結果判明が早い」「疑問票が生じない」などの利点がある。二〇〇二年に地方選挙電子投票特例法が施行されたが、国政選挙で利用できないことや、投票機のトラブル続発などで普及が進んでいない。

　このため自民、公明両党は今年の通常国会で、電子投票を国政選挙にも導入する同特例法の改正案を議員立法で提出、継続審議になっていた。

　改正案は、地方選挙での電子投票条例を定めている市町村が国政選挙に際して実施を申請し、総務相が指定した自治体に限り認める内容。法律名も「公職選挙電子投票特例法」に改める。「投票機のレンタル代が高い」との不満が自治体に強いため、国が予算の範囲内で交付金を措置する。最高裁裁判官の国民審査にも導入する。

　総務省によると、これまでに地方選で電子投票が実施されたのは十市町村で計十六回。現在も条例があるのは八市町村にとどまっている。

リスクレベルが高かった3つの脅威とは，「投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え」「集計機のプログラムの改ざん・すり替え」「集計機のデータの改ざん・すり替え」である。投票所／電子投票機に関してはセキュリティ対策が進んでいたが，製造者の工場でのプログラムの改ざん，開票所での関係者による投票データの改ざんに向けた対策に甘さがあったということだ。

七　予想される事故に対して、投票の電磁的記録媒体（第九条第四項に規定する投票の電磁的記録媒体及び第十七条の六第四項に規定する投票の電磁的記録媒体をいう。次号において同じ。）の記録を保護するために必要な措置が講じられているものであること。

　　八　投票の電磁的記録媒体を電磁的記録式投票機から取り出せるものであること。

　　九　権限を有しない者が電磁的記録式投票機の管理に係る操作をすることを防止できるものであること。

　　十　前各号に掲げるもののほか、選挙及び国民審査の公正かつ適正な執行を害しないものであること。