飯大蔵の言いたい事

薬害肝炎一律救済、野党も協力姿勢…決断の遅さに批判も
2007年12月23日（日）23:10 読売
　福田首相が２３日に表明した、薬害Ｃ型肝炎訴訟で原告が求める一律救済を実現する議員立法に対し、野党各党も被害者救済の観点から、基本的には協力する姿勢を示している。

　ただ、首相の決断の遅さや議員立法での対応を批判する声があり、法案の内容は調整が必要になりそうだ。

　民主党の鳩山幹事長は２３日、「首相が一律救済にカジを切ったことは評価する。民主党も（議員立法に）乗るべきだ。政府の責任をきちんと書き込むよう求めていく」と語った。共産党の穀田恵二国会対策委員長も「国と製薬会社の責任を明らかにしたうえで、原告や被害者が望む全員一律救済の実現のために全力を尽くしたい」と述べた。

ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては、昭和二十八年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ、加えて、昭和三十年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず、なお、依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく、隔離政策の変更も行われることなく、ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し、ようやく「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されたのは平成八年であった。
　我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。
　ここに、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表するため、この法律を制定する。