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民主党が自民党から催促されていたテロ特措法の対案を提出した。（民主、補給法対案を提出 「政府案含め継続審議も」朝日） 民主党内の意見がばらばらなのは知られている事だが、論議なり、多数決なりが為されているのだろうか？自民党でも法案提出にあたり、党の総会は開かない。しかし総務委員会など各派閥の意見調整は為される。民主党の場合は意思決定の仕組みはどうなっているのだろうか。 まずそれが疑問だ。 この法律はここのｐｄｆファイルで見られる。法律名は「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法（案）」略して「テロ根絶法案」という。 「根絶」と強い言葉を使っているが、「直嶋政調会長は、同法案について「アフガニスタン復興支援、特に生活再建に向けたものである」とその趣旨を説明。」とあるように、抑制された内容であるとされている。法律名と内容がすでに矛盾しているのではないか？ この法律の目的には、「テロとの戦い」とアフガニスタンの武装集団との停戦と復興支援が掲げられている。 アメリカがアフガニスタンを攻撃したのは、「テロリスト」がアメリカを攻撃し、「テロリスト」を匿ったとされた当時のタリバン政権に対し、アメリカが個別的自衛権を行使したからである。「テロリスト」の正体は未だに不明であり、タリバンが匿ったという証拠も無い。 国連はアフガニスタン政府を正式な政府としているが、タリバンが勢力を回復している。「武装集団」とはタリバンの事なのだろうか？国際社会の理解はこれで正しいのだろうが、それがアフガニスタンに通じるのだろうか？武力攻撃を行っている欧米と一体とみなされたら、復興支援部隊の存在は危険にさらされるかもしれない。 目的は復興支援一本に絞るべきだと私は思う。 この法律の規定する活動の一つが治安分野改革支援活動だ。 アフガニスタン政府又は国際連合が行うアフガニスタンの国内における安全及び安定を回復するための不法な武装集団の武装解除、警察組織の再建その他の治安分野における改革を支援するために第三章の規定により我が国が実施する措置をいう。となっている。しかし、第３章は「第三章アフガニスタン復興支援活動」であり、この活動に関するものは第４条の２ ２ 治安分野改革支援活動又は人道復興支援活動（以下「アフガニスタン復興支援活動」という。）の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。しか書かれていない。 「その他の治安分野における改革を支援するため」は拡大解釈がいくらでも出来る表現だ。だからこそ武力行使を禁止しないといけなくなる。極めて危険な条文であり、生活再建と矛盾したもので、衣の下の鎧といったところか。 こんな条文もある。 第二章抗争停止合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置停戦合意を促す条文だが、「その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるものとする。」は何をさしているのか？これまた拡大解釈がいくらでも出来るもので危険なものだ。 もう一つ分からないのが人道復興支援活動になぜ自衛隊を派遣しないといけないのかだ。その説明はここには無い。 人道復興支援活動にはそれに適した公務員や民間人を派遣すると規定しており、アフガニスタン復興支援職員に採用される事である。しかし、自衛隊は自衛隊としての組織を保ったまま派遣される事になる。自衛隊の人材が必要なのかもしれないが、なぜ自衛隊員をアフガニスタン復興支援職員に採用してはいけないのだろうか。 そこに、自衛隊を海外に派遣したい気持ち、主張が私には見える。 自衛隊の武器の使用については次のように書かれている。 （武器の使用）正当防衛を規定しているはずの条文だ。しかし、この部分はおかしいのではないか。「又は当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」 停戦合意のなかでの抵抗とは何を意味するか？抵抗を武器を用いて排除する復興支援活動は紛争中の一方の援助に他ならないのではないか。 自衛は際限の無いものだ。そして相手の武力に応じてバランスを取らなくては自衛などは出来ない。相手が小銃だけならこちらもそれでいいし、相手がライフルを用いればこちらもライフルがいる。相手がミサイルを持てば自衛隊は何を持っていくのだろう。 警察官程度の武装は一つの判断だろうが、所詮矛盾を残したものだ。 復興支援をうたう法律の中に、自衛隊を海外で活躍させる物が含まれていると思う。この法律の下でも、拡大解釈をすればかなりの活動が可能だと思う。 小沢一郎の「国連決議があれば自衛隊は海外で武力行使が出来る」の第一歩を作る法律と言ってよいだろう。 「銃をスコップに」「油よりも水を」をコンセプトとするのなら、復興支援を行うアフガニスタン復興支援職員だけを派遣すればよいのであって、自衛隊の派遣は必要ない。 治安分野や安定安全の条文も拡大解釈の可能性も有り、削除すべきものだと思う。 今回議員立法に携わっていない民主党の議員たちはどう思っているのだろう？それが聞きたい。 民主党の参考記事 給油新法を廃案にする考えに変わりはない 小沢代表、党案提出受け記者団に 真のアフガニスタン支援に向けて テロ根絶法案を提出 民生支援中心の対案・民主党案「テロ根絶法案」の早期審議を 梁瀬参院国対委員長 |
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蘆溝橋と民主党案
北京の近くに、日中戦争の発火点となった有名な橋、蘆溝橋がある。夜間演習中の日本軍に何者かが銃弾を撃ち込んだのがもとで、天皇の反対にもかかわらず戦線拡大の方向に ...続きを見る |
反戦塾 2007/12/22 09:01 |
鳥居さんが防衛省に質問
［071020未明追記］ 更なる展開があったようです。詳しくは↓ 「 071019 鳥居正宏のときどきLOGOS」で、お読みください。 鳥居正宏さんに盛大なる拍手、パチパチパチ･･。 以上、追記終わり。 鳥居さんというブロガーが 防衛省に質問しました −首相の国会答弁と「駆け.. ...続きを見る |
いわいわブレーク 2007/12/23 01:32 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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ＴＢありがとうございました。民主党案は、ホームページを最初探した時見落としたか、未記載だったのか確認できずに書きました。おかげさま？で本文訂正の要なしと見ました。そのあたりを追記しました。 |
ましま URL 2007/12/22 09:35 |
ましま さん |
飯大蔵 2007/12/24 00:41 |
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