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薬害肝炎の和解について大きく報道されている。 薬害C型肝炎訴訟 勝訴は去年の6月の大阪地裁の判決だ。今回の高裁判決までに1年半かかっている。その間に病状はかなり悪化した事だろう。 政府は薬害肝炎患者についても線引きをしようと躍起である。線引きをしないと際限がなくなるからだそうだ。肝炎の治療体制確立求めるプロジェクトチーム に引用したものを再引用しよう。こちらから。 ■日本には150〜200万人の患者さんあるいはキャリアがいる薬害患者すべてに拡大する事は、カルテも無い今ではかなり難しい事でもある。その線引きをきちんと出来ないから、その後ろに控える200万人までに広がる可能性さえある。 政府がそれを警戒するのは予算が膨大だからだが、自民党、民主党はすでに対策を考えていた・・・はずだ。それが上記のエントリーにある「肝炎の治療体制確立求める 自民党プロジェクトチーム」と「B型・C型肝炎総合対策推進本部」だ。 民主党のニュースでは「薬害肝炎被害者全員の一律救済を求めて町村官房長官に申し入れ 菅代表代行」がその対策推進本部の活動の一部のようだ。そして活動の成果として法案を出す事になっているようだが、まだだ。 今、報道は薬害C型肝炎しか報道しない。しかし、同じようにC型肝炎で苦しんでいる人は、遥かに数が多い。「薬害肝炎の被害者には何の落ち度も無いから救済すべきだ」とよく聞く。では薬害以外の患者には落ち度があったのか。証明はされていないかもしれないが、医療行為による感染であることは明らかではないのだろうか。だとすれば彼らに落ち度はまったく無い。救済の対象者である。 その数は200万人。国民60人に一人と言う数だ。あなたのそばにもいるだろう。当然私のごく近い人にもいて、かなり重症だ。 マスコミはなぜその事をきちんと報道しないのだろう。不安を煽るなということなのか。自民党も民主党も救済するとポーズを見せただけだ。そんな政治家たちに任せておけるのか。 国の責任は追及出来ないのか にも書いたが、いまのままでは国民はこれらの無責任な人たちに殺されるばかりだ。 日本は法治国家のはずだ。注意深く運転していても一瞬の出来事で事故になり、業務上過失致死に問われることもある。役人や政治家は薬品会社のご機嫌を取り長年放置していてもなぜ問われないのか。 刑法で罰せないとしても、年金(共済、議員年金)をもらい悠々と暮らしている事を許せるか。 繰り返される薬害や治療の放置に対し、多くの被害者が願う再発防止は、これら為政者を適切に処遇と言うか罰する事によってのみ達成できるのではないか。 |
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なぜこうなったのか 薬害肝炎
薬害肝炎問題について、こちらで冷静に論じておられます。 疑問に思っていたことが分かりやすく書かれていて、とても勉強になりました。 有難うございます。 ...続きを見る |
誰に投票する? 2008/02/02 18:51 |
| 内 容 | ニックネーム/日時 |
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「予算が無い」−アメリカに向かって言ってみ |
ロケットの夏 2007/12/16 19:03 |
新参議院宿舎なんか必要ないだろう。 |
ロケットの夏 2007/12/16 19:15 |
ロケットの夏 さん |
飯大蔵 2007/12/17 01:13 |
政権与党、とりわけ福田総理が線引きにこだわるのは自らが官僚だったからではないか。官僚が何をするのか、或いはしないのかはよく心得ていると言う事か。第三、第四の薬害事件が潜在的に存在する、もしくは進行中なのかもしれない、だから全て救済するわけにはいかない。「悪しき前例」をつくる事になってしまう。けしからん話だが絶対無いとは言えない。石原都知事ではないが官僚主義ここに極まれリだ。 |
ロケットの夏 2007/12/20 21:35 |
ロケットの夏 さん |
飯大蔵 2007/12/22 00:42 |
大蔵さん |
ロケットの夏 2007/12/22 06:23 |
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