飯大蔵の言いたい事

1 趣旨
平成16年12月に報告された「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」においては、「生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に5年に一度の頻度で検証を行う必要がある」とされたところである。
また、平成18年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」においては、「生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直し」及び「級地の見直し」を行うこととされたところである。
これらを踏まえ、級地を含む生活扶助基準の見直しについて専門的な分析・検討を行うため、学識経験者等による「生活扶助基準に関する検討会」を開催する。

生活保護費、都市部大幅削減も　「級地」見直し　あす初の検討会議（10/18 07:02）

　二○○八年度から生活保護費を削減する方針の厚生労働省は、給付の基本となる基準額の引き下げ幅など具体的な内容を話し合う検討会の初会合を十九日に開く。物価などを考慮し、地域ごとに支給額に差をつけていた「級地」制度も抜本的に見直す方針で、札幌市など都市部では大幅な引き下げが懸念される。

　協議を始めるのは学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」で、年内に報告書をまとめる。食費や光熱費、被服費などを算定した、最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通し。

　さらに基準額を支給する際、物価などを考慮して全国を六区分している「級地制度」も、一九八七年の同制度導入以来初めて見直す。現行では基準額が一番高い東京などでは平均世帯（夫婦と子供一人）の支給額は月額十六万二千百七十円。続く札幌などは十五万四千八百七十円だが、最低水準の地域の十二万五千六百八十円との差を縮める考え。そのため、基準額の高い地域ほど見直しの影響が大きくなる。

　基準額の水準は○四年度の全国消費実態調査の結果を基に検討する。九九年度の前回調査に比べ、消費支出が４・５％減少していることから、生活保護費の基準額も引き下げは必至。同じ水準が適用されると札幌市の場合、基準額の削減は年間約八万円となる見通しで、「級地」が見直されれば、削減額はさらに膨らむ見通しだ。北海道新聞・・・・matmatka　annexから転載

生活扶助基準の水準について
1）基本的な考え方
○ 裁判所が判断する健康で文化的な最低限度の生活とは、その時代の経済的、文化的な状況との関係で変わりうるものであり、1円でも下回れば憲法違反になるような絶対的な基準があるという理解には立っていないと思う。
○ 生活扶助基準が絶対的な貧困ラインを超えていることは先進国である我が国では当然として、相対的な貧困ラインをどこに求めるかは経済学的には難しく、国民の公平感や適正感で決められるものと思。
○ 水準均衡方式で相対的に基準を設定していると、例えば実際の消費水準が低下していくと生活扶助基準も下がっていく。その際、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための絶対的な基準があるのではないか。
第3回 生活扶助基準に関する検討会　平成19年11月 8日（木）19：00〜