飯大蔵の言いたい事

また、党首会談のやり方について、「内容が国民に知らされなければ意味がない」、「聞かれたらまずいような内容のものなのでしょうか」といったご意見をいただきました。

　公開の場での議論が、民主主義の基本です。しかし、そのような公開の場で、お互いが自分たちの主張だけを繰り返すだけでは、何も決まりません。

　「政策を実現するためにはどうしたら良いか」との問題意識を持ち、それに必要な体制について議論するにあたっては、建前抜きで本音の話し合いを行う場があってもよいのではないかと思っております。

　その上で、新しい仕組みや体制ができて、一つ一つの政策論議が、国会をはじめとした公開の場で、きちんと行われていくようになれば好ましいことは言うまでもありません。

衆議院は自民党、参議院は民主党がそれぞれ第一党となっている「ねじれ」国会において、一ヶ月以上経った今でも、一つの法案も成立していないという異常な状況が続きました。

　このままでは、国民生活に悪い影響が出るのではないかと、私は深刻に考えておりましたが、小沢代表も同じ気持ちだったと思います。何とか話し合いで解決できないかとの思いから、小沢代表と率直な意見交換を行いました。

テロとは一般的に「低いレベルの攻撃を無差別、無原則に繰り返すことにより、恐怖の連鎖と人心の動揺を発生させ、体制を脆弱化させて己の目的を達成しようとする行為」と定義付けられます。貧しい専制独裁国家にテロはあまり起きず、民主主義が確立し、経済的に豊かな国にテロが起こりやすいことからもわかるように、圧政や貧困がテロの本質的な原因なのではありません。

「民主主義や物質文明は堕落している。自分たちの望むような体制（たとえば「特定の思想・信条・宗教による国家体制」）が確立されなくてはならない」と信じている人にとっては、権利の保障も、民主主義も、豊かで幸せな生活も全否定されるべき対象なのです。しかしそのような主張は到底受け入れられないため（麻原彰晃以下のオウム真理教幹部が平成二年の総選挙に出馬し、全員大惨敗しました）、彼らには不満が鬱積します。「民主主義によっては自分たちの理想は達成できない」「さりとて国家を転覆させる軍事的な力もない」「もうテロを起こすしかない」、そのような思考プロセスと考えられます。

テロとの闘いにあたっては、国家が「我々の価値観を全否定するテロ行為は絶対に許さない」という決然たる意思を示し、それを国民が支持することがなによりも大切です。人心がテロの側に共感を持つことがないよう、民生の安定・向上にも配意しなくてはなりません。我が身の安全と引き換えにテロと妥協することは弱さの現われであり、テロリストの要求はさらにエスカレートするでしょう。「テロと闘わない」ということはテロを起こす側から見れば「格好の標的」とみなされることにしかなりません。

主体が主権国家であり、互いに最大限の力で戦い、最終的には平和条約の締結により終結が明確である伝統的な「戦争」と、主体が不明確で、低烈度の無差別攻撃を繰り返し、懲罰的抑止力が機能せず、目的を達成するまで終結させる気のない者を相手とする「テロとの闘い」とは本質的に異なるものなのです。だからこそこの闘いは長く、非常な困難を伴うのです。

インド洋における海上自衛隊の補給活動は、日本国の「テロと闘う」意思表示として非常に大きなメッセージでした。我々は出来るだけ早くこれを再開し、誤ったメッセージをテロリストや国際社会に伝えないようにする必要があるのです。

　テロリストに対して「日本にテロ攻撃を仕掛けても国民は動揺しないし被害も出ない」ということ（拒否的抑止力といいます）を示すこともまた重要です。そのためには、国民保護法制に基づく避難・防護体制を、日頃の訓練も含めて確立するとともに、生物・化学兵器を使った攻撃にも対処できるようにしなければなりません。テロとの闘いは情報戦でもあります。多くの国々と連携して、テロに関する情報収集を強化しなくてはなりません。

　このような本質論をきちんと理解することは大変重要なことだと考えてい
ます。これからもご意見をお寄せください。