飯大蔵の言いたい事

朝鮮有事の密約破棄求める　佐藤首相「関係揺らぐ」
2007年10月28日 02時02分　東京新聞

　日米安保条約改定の際に交わされた朝鮮半島有事に絡む日本国内の基地使用に関する密約について、首相就任時に存在を知らされた佐藤栄作氏が不快感を示し、沖縄返還交渉中の１９６９年、外務省に破棄するよう米国側との交渉を進めさせていたことが２７日、米公文書で分かった。

　朝鮮有事に際し、米軍が日本にある基地から直接戦闘行動を取ることを日米間の事前協議の対象外とした密約は、佐藤氏の実兄で６０年安保改定時の首相だった岸信介氏の“遺産”とされる。佐藤氏は、発覚すれば日米関係が揺らぐと、懸念を口にしていたという。

　日本側は米軍に基地の自由使用を声明などで公式に保証することと引き換えに破棄を求めたが、最終的に断念。佐藤氏は沖縄返還をめぐり緊急時の核再持ち込みの密約を結んだ上、米軍に大幅な基地使用権拡大も認めることになった。（共同）

米大使館、地代１０年滞納　国有地、年額２５０万円
2007年10月29日10時01分　朝日
　在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。

　問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。

　民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。

　国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。

　日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。

　在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。

レッドソックスは、抑えのパペルボン投手がロッキーズの反撃を振り切り、４対３で勝って、４連勝で３年ぶり７回目のワールドチャンピオンに輝きました。
松坂投手と岡島投手は大リーグ１年目でワールドチャンピオンに輝き
ＮＨＫニュース

アメリカ大リーグ・ワールドシリーズは、ボストン・レッドソックスが制した。松坂大輔投手(27)は「最高の形で終わることができてよかった」と語った。ＦＮＮニュース