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経済財政白書：０７年度が出版されている。経済財政白書〈平成18年版〉成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済 (大型本) 新聞にもその要旨が掲載されている。一部分だけ引用する。 経済財政白書：０７年度要旨 毎日新聞 2007年8月7日 東京夕刊 ■第１章 長期化する景気回復とその先行き新聞の見出しでは「労働生産性の向上が必須」となっている。白書の第２章だ。 労働生産性向上は経済に対しても、企業経営に対してもそして労働者に対しても重要な課題だ。その向上の手段が何なのかが問題なのだが、要旨でははっきりしない。 「労働市場の変化と家計部門への影響」が私の関心事だ。 非正規雇用が三人に一人と認識したのは評価できる。また正社員になりたいけれどやむを得ず非正規雇用になっている人も多いとの認識も評価できる。しかし、それだけだ。 雇用制度で問題にするのは「労働関係訴訟」のコストだ。「労働者と企業の個別交渉」が労働者に不利な事はスルーしている。 「企業内の発言型従業員組織や労使協議機関」も同じ弱みを持つ。 格差が拡大している事を認めた事は大いに評価できる。しかし、格差対策は教育機会の充実だけなのか？ 要旨の問題かもしれないが、たまらない内容だ。 上記の記事には「◇「株主重視」の経営が課題−−ニッセイ基礎研究所、櫨（はじ）浩一・経済調査部長」という論説が付いている。これは白書の解説なのだろうか？ニッセイ基礎研究所なる組織は白書の執筆に関わったのか？それとも何かの権威なのだろうか。 その主張は限りなく新自由主義に満ちている。表題にある「株主重視」がそれだ。 驚いたのは次の部分。 白書は第１章で、景気回復下でなぜ賃金が伸び悩むか分析しているが、何も賃金だけが、企業が利益を家計に還元する手段ではない。配当の形で家計への還元を増やすことは可能であり、「株主重視」の経営はここでも大きな意味を持つ。貯蓄がゼロの世帯も増えている、個人株主の株式保有量も増えない。国民のなかで株式配当が実質的な意味を持つ人がどれほどいるのか？ この「解説？」をくっつけるのは政府の指示なのだろうか。 「経済財政白書」は日本国の経済財政を分析したもののはずだ。だがここで分析しているのは国民経済ではなく企業経済ではないのだろうか。 「解説」の最後の部分がそれを物語っている。 第３章で取り上げた経済成長と格差の問題。格差是正のため教育・訓練を重視するのは正攻法ではある。ただそれだけでは十分とは言えない。弱者対策拡充の観点から今の社会保障制度を見直し、セーフティーネットの整備を急がないと、社会が不安定化してしまう。社会が不安定になると企業は自由に活動できなくなり、損失を生じる。従って社会は安定している事が必要だ。 しかし、その前に「弱者対策拡充」が必要ではないのか？ 経済は何のためにあるのか？・・・国民が豊かな生活をするためにあるのではないのか。 企業だけが繁栄し、国民が豊かにならないのであれば何の意味があるのか。 一部の富裕者だけが豊かになり、多くの国民が豊かにならないのであれば何の意味があるのか。 新聞記事を二つ並べておく。こういうのを白書に書いておくべきではないのか。 富裕層：所得２０００万円超、１５年で２倍 消費１０兆円規模に 消費者心理調査：景況感、大幅悪化 物価の上昇懸念で |
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期間工こそ労働組合を作るべきではないだろうか？
本年度の経済財政白書では、正社員と非正社員の賃金格差拡大を指摘している。今や労働者の３分の1は非正規雇用。先に触れた「格差社会ニッポンで働くということ」（熊沢誠著）でも取り上げられているように、際限ない労働条件の切り下げを防ぐには、労働者側が団結する... ...続きを見る |
期間工から資格取得、社労士開業 2007/08/29 00:06 |
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