飯大蔵の言いたい事

◇企業の海外逃避防ぐ　賃上げや雇用増促す−−東大教授・井堀利宏氏

　現在の法人税の実効税率約４０％は国際比較で見ると高く、可能であれば引き下げるべきだ。減税は企業の投資意欲を刺激し、雇用拡大の意欲を高め、経済活性化につながるだろう。

　株主の意向など市場からの圧力が高まり、経営者は効率性やコストにより敏感になっている。国内投資の促進や企業の競争力確保の面でも、国際的な税率水準に合わせていく重要度が増している。国際化が進み、企業が投資先を自由に選べるようになった結果、他国より税率が高いと外国に逃げられてしまうからだ。

　日本は米独並みの約４０％まで下げてきたが、もっと税率が低い中国（３３％）や韓国（２７・５％）、東南アジアが急成長してきた。今後も経済的な相互依存関係が深まることを考えると、アジアとの比較も重要になる。アジアは賃金や社会基盤などの経済環境が国ごとに異なり、税率が少し低いからといって、そこに本社や工場をすぐ移すという劇的な変化はないだろうが、経済成長に伴い税制の影響が大きくなる。

　そもそも法人税負担は、最終的に製品価格や従業員の賃金などに転嫁されるため、誰が負担しているのか分かりにくい。税の使い道に対し国民にもっと関心を持ってもらう観点からも望ましい税ではない。

　また、法人税のうち日本は約１２％分が地方税。英仏で地方法人税がないなど、日本は地方法人税の割合が大きく、企業や工場が多い都市部に地方法人税の収入が偏る原因にもなっている。そこで、地方法人税を減税し、偏りが小さい地方消費税を増税すれば、自治体間の税財源格差の縮小を図ることも可能になる。

　「企業を優遇し、家計に冷たい」との批判もあるが、経営者への報酬や株主配当、従業員の賃金などを増やす形で、最終的には家計のメリットになる。そもそも、企業会計と家計が対立の関係にあると見るのは間違いだ。企業業績が回復しているのに賃金が上がっていないのは、国際化が進む中、労働も国際競争にさらされているのが原因で、企業への減税とは別の議論だ。企業が強くならず、日本経済全体が底上げしないと、税収は増えない。税収が伸びなければ、社会保障費などの削減を余儀なくされ、結果的に弱者に最もしわ寄せが及ぶ結果になる。
毎日新聞　2007年2月12日　東京朝刊

そもそも日本企業の公的負担が重いのか、軽いのかの検証が不十分だ。企業負担は表面的な税率だけでなく社会保険料なども含めて検討しないといけない。ドイツが法人税率を引き下げる動きを見せているが、欧州は税率２０％程度の付加価値税があり、消費税率が５％の日本と単純に国民負担を比較できない。「ドイツが下げるから日本も」ではなく、さまざまな要素を検討する必要がある。

最近は「税率の低いアジアと比較すべきだ」という主張もある。しかし、途上国は外資を導入して経済発展したいから税率を低くしているのであって、年金や医療、介護など社会保障制度は先進国に比べ整っていない。税は行政サービスとのバランスで決まるのだから、成熟度の低い国と比較するのは間違いだ。